コンサルの年収はいくら？公的統計と有価証券報告書で見る20代からの水準
経営コンサルタントが含まれる職種の年収は、厚生労働省の統計をもとに計算すると1,134.6万円です。産業全体の平均と比べると、およそ2倍の水準にあります。
ただ、この平均は一部の高い給与に引き上げられています。月給の真ん中の値は平均より2割以上低く、勤め先の規模によっても2倍を超える開きがあるのです。
この記事では、20代からの年代別の水準と、上場コンサル会社の平均年間給与を有価証券報告書で確かめる方法までを整理します。
統計の平均が分かっても、自分の経歴がどの職位でいくらの提示を受けるかは別の話です。いまの経験がコンサル業界でどう評価されるのかは、転職エージェントを活用すれば無料で確認できます。
コンサルの年収は公的統計でどこまで分かるか
「コンサルタント」だけを切り出した年収は、公的統計にはありません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、コンサルタントは「職種」と「産業」という2つの区分のどちらかに含まれる形で集計されています。
- 職種で見ると、経営コンサルタントは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に入る
- IT系のコンサルタントは、職種「システムコンサルタント・設計者」が近い
- 産業で見ると、経営コンサルタント業は「専門サービス業」に含まれ、法律事務所やデザイン業も同じ区分になる
令和7年の同調査をもとに、それぞれの区分を年収に直すと次のとおりです。
| 区分 | 統計上の名称 | 年収換算 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 職種 | その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 1,134.6万円 | 39.4歳 |
| 職種 | システムコンサルタント・設計者 | 889.0万円 | 38.3歳 |
| 産業 | 専門サービス業（他に分類されないもの） | 778.3万円 | 40.9歳 |
| 産業 | 学術研究，専門・技術サービス業 | 714.1万円 | 42.9歳 |
| 全体 | 産業計 | 545.6万円 | 44.4歳 |
※年収換算は、きまって支給する現金給与額（2025年6月分の月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額（2024年の1年分）を足して編集部が計算した値です。対象は常用労働者10人以上の企業の民営事業所で働く一般労働者で、短時間労働者は含みません。
賃金構造基本統計調査に年収の項目はなく、月額の給与と前年1年分の賞与から計算する必要があります。経営コンサルタントを含む職種では、残業代なども含めた月々の給与が74万2,600円、前年1年間の賞与などが243万5,200円でした。これを年収に直すと1,134.6万円で、産業計545.6万円の2.08倍にあたります。この職種で働く人は推計6万3,150人です。
「平均年収」として目にする数字には国税庁の統計を使ったものも多く、厚生労働省の数字とは対象や集計方法が異なります。両者の違いは平均年収は487万円｜20代・30代・40代・男女別と国税庁・厚労省の違いにまとめました。
職種「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に入る仕事
この職種の中心にあるのは、企業の経営課題について相談を受けて助言する仕事です。 日本標準職業分類の説明では、他人の求めに応じて経営計画・財務計画・生産管理・労務管理などの相談や指導にあたる仕事とされ、例として経営コンサルタント、中小企業診断士、商工会議所や商工会の経営指導員、品質システム審査員が挙がっています。公認会計士と税理士は別の職種に分かれており、この区分には入りません。つまりこの職種の数字は、経営コンサルタントだけでなく中小企業診断士や経営指導員なども合わせた平均です。
一方で、ITの仕組みづくりを提案するコンサルタントに職種名が近いのは「システムコンサルタント・設計者」です。こちらはシステムの設計を担う人も含む区分で、年収換算は889.0万円と、経営コンサルタントを含む職種より245万円ほど低くなっています。どちらの職種名で数字を見るかによって、「コンサルの年収」の印象は変わるでしょう。
産業「専門サービス業」は法律事務所やデザイン業との合算
産業の区分で見ると、コンサル会社の数字はほかの業種と混ざってしまいます。 日本標準産業分類では、経営コンサルタント業は「マネジメントに関する診断，指導，教育訓練，調査研究などを行う事業所」と定義され、中分類「専門サービス業（他に分類されないもの）」に属します。この中分類には法律事務所、公認会計士事務所・税理士事務所、デザイン業なども含まれるのです。
そのため、専門サービス業の年収換算778.3万円は、コンサル会社の平均とは言えません。事業所は主な事業によって分類されるため、システム開発が中心の会社であれば情報通信業の側に入ることもあります。産業別の数字は、コンサルを含む広い区分の参考値として扱うのが妥当です。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業中分類 L 学術研究，専門・技術サービス業（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（e-Stat）」
参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 主な用語の定義」
参考：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月設定）小分類189 その他の経営・金融・保険専門職業従事者」（e-Stat）
参考：総務省「日本標準産業分類（平成25年10月改定）細分類7281 経営コンサルタント業」（e-Stat）
参考：総務省「日本標準産業分類（平成25年10月改定）中分類72 専門サービス業（他に分類されないもの）」（e-Stat）
年代別に見るコンサルの年収｜20代から30代で大きく伸びる
経営コンサルタントを含む職種の年収換算は、30代前半で1,000万円を超えます。 令和7年賃金構造基本統計調査の職種・年齢階級別の数字を年収に直し、システムコンサルタント・設計者、産業計と並べると次のようになります。
| 年齢 | 経営コンサルタントを含む職種 | システムコンサルタント・設計者 | 産業計 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 558.7万円 | 476.6万円 | 361.4万円 |
| 25〜29歳 | 665.7万円 | 641.6万円 | 448.2万円 |
| 30〜34歳 | 1,014.4万円 | 866.1万円 | 507.3万円 |
| 35〜39歳 | 1,119.4万円 | 968.1万円 | 556.7万円 |
| 40〜44歳 | 1,148.0万円 | 1,189.0万円 | 594.7万円 |
※「経営コンサルタントを含む職種」は職種「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」。年収換算は編集部の計算です。
年収の伸び方には特徴があります。経営コンサルタントを含む職種は、25〜29歳の665.7万円から30〜34歳の1,014.4万円へ、5歳の幅で約350万円増えています。金額では月々の給与の伸びのほうが大きいものの、年間賞与その他特別給与額は25〜29歳の46万1,300円から30〜34歳では171万800円へと約3.7倍に増えました。年収に占める賞与の比重が30代後半にかけて大きくなる構造が読み取れます。
40〜44歳では、システムコンサルタント・設計者の1,189.0万円が経営コンサルタントを含む職種を上回りました。システムの設計まで含む区分ではありますが、ITに関わる職種でも、経験を重ねた層では高い水準に届いていることが分かります。
産業の区分「専門サービス業」でも、年収換算は20〜24歳447.4万円、25〜29歳583.4万円、30〜34歳782.5万円、35〜39歳804.5万円、40〜44歳851.5万円と年齢とともに上がっています。ただし伸び幅は職種の数字ほど大きくありません。法律事務所やデザイン業なども含む区分のため、コンサルの年収の推移としてではなく、近い業種全体の傾向として見てください。
20代のコンサルの年収
20代後半の年収換算は、経営コンサルタントを含む職種で665.7万円、システムコンサルタント・設計者で641.6万円です。 どちらも産業計の448.2万円を200万円前後上回ります。経営コンサルタントを含む職種の25〜29歳は平均勤続年数が2.1年と短く、新卒で入った人と、ほかの仕事から移ってきた人の両方が含まれていると考えられます。
20代前半では、経営コンサルタントを含む職種が558.7万円、産業計が361.4万円でした。ただしこの職種の20〜24歳は推計4,980人と人数が少なく、1社の給与水準や採用人数の変化で平均が動きやすい点には注意が必要です。
私たちが数字を並べて感じたのは、20代の差より30代以降の差のほうがはるかに大きいということです。20代の年収だけで仕事の向き不向きを判断するより、30代以降にどんな経験が積み上がるかを見たほうが、長い目での判断に役立つのではないでしょうか。
45〜49歳の平均は、人数が少ない区分の数字として読む
同じ統計の45〜49歳を年収に直すと、経営コンサルタントを含む職種は2,005.2万円と、ほかの年代から大きく離れた値になります。この年代の推計労働者数は7,080人で、賞与の平均も630万円を超えていました。少数の高額な給与が平均を押し上げている可能性があるため、この年代の数字だけを取り出して目安にするのは避けたほうがよいでしょう。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業中分類 L 学術研究，専門・技術サービス業（e-Stat）」
平均の年収と「真ん中の人」の年収は違う
経営コンサルタントを含む職種では、所定内給与額の平均が71万4,300円なのに対し、中位数は52万8,100円です。 中位数は、働く人を給与の低い順に並べたときにちょうど真ん中に来る人の金額を指します。平均が中位数より約19万円高いのは、高い給与を受け取る一部の人が平均を引き上げているためです。
| 分布の位置 | 経営コンサルタントを含む職種 | システムコンサルタント・設計者 |
|---|---|---|
| 下から10%の位置（第1・十分位数） | 29万4,900円 | 28万700円 |
| 下から25%の位置（第1・四分位数） | 38万9,000円 | 34万4,100円 |
| 真ん中（中位数） | 52万8,100円 | 44万5,500円 |
| 上から25%の位置（第3・四分位数） | 81万2,500円 | 62万3,700円 |
| 上から10%の位置（第9・十分位数） | 113万5,400円 | 83万1,200円 |
| 平均 | 71万4,300円 | 50万6,800円 |
※所定内給与額（2025年6月分の月額）。残業代や賞与は含みません。
上から10%の人と下から10%の人では、月給に約3.9倍の差があります。同じ職種名でも、働く会社や役職によって給与の幅がとても広いことが分かるでしょう。「コンサルなら年収1,000万円」という見方は、統計で見る限り、この職種で働く人全員に当てはまる話ではありません。
企業規模によって、年収換算に2倍を超える差がある
勤め先の企業規模で分けると、差はさらにはっきりします。経営コンサルタントを含む職種の年収換算は、従業員1,000人以上の企業で1,542.5万円、100〜999人の企業で710.6万円、10〜99人の企業で977.0万円でした。1,000人以上の企業で働く人は平均35.9歳と若く、この職種で働く人の44.5%を占めています。
所定内給与額の中位数で見ても、1,000人以上の企業は70万1,700円、100〜999人は42万3,600円、10〜99人は48万500円でした。平均だけでなく真ん中の人の月給でも、規模による開きがあることになります。
産業「専門サービス業」でも、1,000人以上の企業は1,007.6万円、100〜999人は739.8万円、10〜99人の企業は598.2万円と、規模による差が見られます。中規模の企業が小規模より低く出る職種の結果を見ると、規模だけで年収が決まるわけではなさそうです。会社の事業内容や報酬制度まで確かめる必要があります。
男女別の年収換算
男女別では、経営コンサルタントを含む職種の男性が1,245.1万円、女性が851.6万円でした。女性の851.6万円も、産業計の男女計545.6万円を大きく上回る水準です。男女の差には、平均年齢や勤め先の規模、役職といった構成の違いも含まれ得ます。同じ仕事・同じ条件の人どうしを比べた差ではない点に注意してください。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第17表 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業中分類 L 学術研究，専門・技術サービス業（e-Stat）」
有価証券報告書で見る上場コンサル会社の平均年間給与
個別の会社の給与水準は、上場企業であれば有価証券報告書で確かめられます。 有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が載っています。金融庁のEDINETで、コンサルティングを主な事業とする上場企業から4社を例に取り、直近の報告書を確認しました。
| 会社 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|
| エル・ティー・エス | 671.1万円 | 34.8歳 | 4年11か月 | 456人 | 2025年12月期 |
| ドリームインキュベータ | 1,220.8万円 | 34.61歳 | 3.76年 | 198人 | 2026年3月期 |
| ベイカレント | 1,331.1万円 | 31.3歳 | 3.8年 | 866人 | 2026年2月期 |
| 山田コンサルティンググループ | 975.0万円 | 38.1歳 | 7.2年 | 898人 | 2026年3月期 |
※会社名の五十音順。いずれも提出会社単体の数字で、従業員数も提出会社の人数です。グループ全体の数字ではありません。平均年間給与は報告書の記載額を万円に直し、小数第2位を四捨五入しました。4社とも、賞与や基準外賃金を含む旨を注記しています。4社は確かめ方の例として取り上げたもので、会社の順位や優劣を示すものではありません。
4社の平均年間給与は671.1万円から1,331.1万円まで、およそ2倍の幅があります。同じ「コンサル会社」でも、扱う領域や事業の組み立て方、社員の年齢構成が違えば、平均の水準も変わってくるのです。いずれの会社も平均年齢は30代で、平均勤続年数は3〜7年台でした。
有価証券報告書の平均年間給与を比べるときの注意
有価証券報告書の平均年間給与は、比べ方を誤ると実態とずれてしまいます。読むときに押さえておきたい点は3つです。
- 提出会社の数字であり、グループ全体の平均ではない
- 平均年齢や勤続年数が違えば、同じ給与体系でも平均は変わる
- 決算期がそろっておらず、比べている年度が会社ごとに異なる
ベイカレントの場合、提出会社の従業員866人に対して、グループ全体では6,788人が働いています。報告書ではグループの事業をコンサルティング事業の単一セグメントとしていますが、平均年間給与は提出会社の866人についての数字です。有価証券報告書で会社を比べるときは、「誰の平均か」を注記で確かめてから読むことをおすすめします。
平均年齢の違いも見逃せません。平均31.3歳の会社と38.1歳の会社では、在籍する人の役職の構成が違います。年齢の近い層どうしを比べたいときは、賃金構造基本統計調査の年代別の数字と併せて見ると、位置づけがつかみやすくなるでしょう。
外資系のファームや非上場の会社の多くは、日本の有価証券報告書を出していないため、この方法では確かめられません。そうした会社の給与水準は、求人票の記載や面接で示される条件で確認することになります。
参考：金融庁 EDINET「株式会社ベイカレント 有価証券報告書（第12期）」
参考：金融庁 EDINET「株式会社ドリームインキュベータ 有価証券報告書（第26期）」
参考：金融庁 EDINET「山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書（第37期）」
参考：金融庁 EDINET「株式会社エル・ティー・エス 有価証券報告書（第24期）」
戦略・総合・IT、コンサルの種類で年収は分かれるのか
戦略系・総合系・IT系といったファームの種類ごとの年収は、公的統計では分けて集計されていません。 「戦略コンサルは〇〇万円」といった数字を見かけることがありますが、出どころが公的統計や有価証券報告書でなければ、集計方法や対象者を確かめようがないのが実情です。
公的な数字から言えるのは、次の範囲にとどまります。
- 経営課題の相談・助言が中心の職種は、年収換算1,134.6万円
- ITの仕組みづくりに関わる職種は、年収換算889.0万円
- どちらも30代以降に伸び、40〜44歳では1,100万円台
応募先で確かめたい給与の内訳
コンサル会社の給与は、職位ごとの年俸や賞与の割合が会社によって大きく違います。統計の平均を目安にしつつ、応募先では次の点を確かめておくと、入社後の思い違いを防げます。
- 提示額のうち、固定の月給と賞与・業績連動分がそれぞれいくらか
- 残業代が別に支払われるのか、あらかじめ含まれているのか
- 職位が上がる条件と、上がったときの給与の幅
経営コンサルタントを含む職種では、年収換算に占める賞与などの割合が21.5%で、産業計の18.5%より高めでした。賞与や業績連動の部分は年によって変わるため、提示された年収がどんな前提の金額なのかを聞いておくと安心です。
働き方や辞める理由まで含めてコンサルという仕事を見たい方は、コンサルはやめとけは本当か｜7つの理由と向いている人の特徴もあわせて読んでみてください。ほかの職業と年収を比べたい場合は、年収ランキング｜職業別144職種の全順位を公的統計で比較、男女別・20代もが参考になります。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第1表（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種 第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（e-Stat）」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（e-Stat）」
コンサルの年収に関するよくある質問
コンサルタントの平均年収はいくらですか？
経営コンサルタントを含む職種「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の年収換算は1,134.6万円です。 令和7年賃金構造基本統計調査の月額の給与と前年の賞与から編集部が計算しました。IT系に近い職種「システムコンサルタント・設計者」は889.0万円、産業計は545.6万円です。コンサルタントだけを集計した公的統計はないため、近い区分の数字として読んでください。
20代のコンサルの年収はどのくらいですか？
令和7年賃金構造基本統計調査で、経営コンサルタントを含む職種の年収換算は、20〜24歳で558.7万円、25〜29歳で665.7万円です。 システムコンサルタント・設計者では、それぞれ476.6万円と641.6万円でした。いずれも産業計を上回りますが、20代前半は人数が少なく、平均が動きやすい点に注意が必要です。
戦略コンサルの年収は公的統計で分かりますか？
分かりません。 公的統計はファームの種類で分けて集計していないためです。上場している会社であれば、有価証券報告書の平均年間給与で会社ごとの水準を確かめられます。外資系や非上場のファームの多くは有価証券報告書を出していないため、求人票や面接で示される条件で確認することになります。
コンサルで年収1,000万円に届くのは何歳くらいですか？
令和7年賃金構造基本統計調査の平均では、経営コンサルタントを含む職種は30〜34歳で1,014.4万円と、30代前半で1,000万円を超えます。 システムコンサルタント・設計者は40〜44歳で1,189.0万円でした。ただし所定内給与額の中位数は平均より約19万円低く、全員がこの水準に届くわけではありません。
会社の規模で年収は変わりますか？
変わります。 令和7年賃金構造基本統計調査で、経営コンサルタントを含む職種の年収換算は、従業員1,000人以上の企業で1,542.5万円、100〜999人で710.6万円、10〜99人で977.0万円でした。大きい会社ほど高いとは限らず、事業内容や報酬制度の違いも影響していると考えられます。
まとめ
コンサルタントだけを切り出した公的統計はありませんが、経営コンサルタントを含む職種の年収換算は1,134.6万円、IT系に近いシステムコンサルタント・設計者は889.0万円でした。どちらも産業計の545.6万円を大きく上回り、30代以降に伸びる傾向があります。
一方で、月給の中位数は平均より2割以上低く、企業規模によっても2倍を超える差があります。上場コンサル会社4社の平均年間給与も671.1万円から1,331.1万円まで幅がありました。平均の数字だけで判断せず、自分の年代や応募先の規模、報酬の仕組みまで確かめることが、コンサルの年収を正しく見積もる近道です。
私たち編集部としては、統計の数字は「業界の地図」として使い、実際の条件は応募先ごとに確かめる、という順番をおすすめします。
自分の経験で、どの会社のどの職位に届きそうかは、統計だけでは分かりません。いまの市場で自分の年収がどの位置にあるのか、転職エージェントに無料で聞いてみるのも一つの方法です。
