30代の平均年収は483.0万円｜前半・後半と男女差、役職・業種別の目安
令和7年分の国税庁の統計で計算すると、30代の平均年収は483.0万円です。
意外と見落とされやすいのが、男女の年収差が開くタイミングです。国税庁と厚生労働省のどちらの統計でも、5歳刻みで見た差が大きく広がるのは、20代後半から30代後半にかけての10年でした。
この記事では、30代前半と後半の差や、男女・産業・企業規模・役職による違いを公的統計で整理し、前提を置いた手取りの目安と年収を上げる道まで確かめます。
30代は、勤め先の規模や役職によって年収に100万円単位の差がつく年代です。いまの経験が社外でどのくらいの年収で評価されるのかは、転職エージェントを活用すれば無料で確認できます。
30代の平均年収は483.0万円｜2つの統計のずれは女性で大きい
30代の平均年収は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の1年を通じて勤務した給与所得者で見ると483.0万円です。 統計表は5歳刻みなので、30〜34歳と35〜39歳の給与総額を合計し、人数で割って編集部が求めました。厚生労働省の統計と並べたときのポイントは次の3つです。
- 国税庁の平均給与は30〜34歳461.9万円、35〜39歳502.7万円で、厚生労働省の年収換算は507.3万円と556.7万円
- 2つの統計の差は、男性が16.7万〜22.7万円、女性が60.6万〜86.2万円
- 国税庁では女性の平均が30代後半で下がるのに対し、厚生労働省の一般労働者では上がる
| 年齢 | 性別 | 国税庁の平均給与 | 厚生労働省の年収換算 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 男女計 | 461.9万円 | 507.3万円 | 45.4万円 |
| 30〜34歳 | 男性 | 528.7万円 | 551.4万円 | 22.7万円 |
| 30〜34歳 | 女性 | 375.6万円 | 436.2万円 | 60.6万円 |
| 35〜39歳 | 男女計 | 502.7万円 | 556.7万円 | 54.0万円 |
| 35〜39歳 | 男性 | 597.7万円 | 614.4万円 | 16.7万円 |
| 35〜39歳 | 女性 | 362.3万円 | 448.5万円 | 86.2万円 |
| 30代 | 男女計 | 483.0万円 | 532.0万円 | 49.0万円 |
※厚生労働省の欄は「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の数字を、「6月分のきまって支給する現金給与額×12＋前年1年間の年間賞与その他特別給与額」で編集部が年収に直した値。30代の行は2つの年齢階級を人数で重み付けして合わせました。
2つの統計は、数えている人が同じではありません。国税庁の対象は、1月から12月まで引き続き勤務して12か月分の給与を受け取った人で、パート・アルバイトも含みます。厚生労働省の一般労働者は、常用労働者10人以上の民営事業所で働く人から、所定労働時間や日数が少ない「短時間労働者」を除いた人たちです。
30代で目立つのは、2つの統計のずれが男女でまったく違う大きさになることです。 男性の差は30〜34歳で22.7万円、35〜39歳で16.7万円にとどまるのに対し、女性は60.6万円と86.2万円にのぼります。国税庁の数字では、女性の平均が30〜34歳の375.6万円から35〜39歳の362.3万円へ下がっています。ところが厚生労働省の一般労働者では436.2万円から448.5万円に上がっており、正社員・正職員に絞ると459.4万円から480.1万円です。
人数を見ると、厚生労働省の一般労働者の女性は30〜34歳の約109万人から35〜39歳の約99万人に減る一方、国税庁の1年を通じて勤務した女性は約190万人と約188万人でほぼ同じ。対象の範囲が違うので単純には比べられませんが、国税庁の女性の平均には短時間で働く人の給与も含まれる点を、頭に置いて読む必要があるでしょう。
この記事では、30代全体の水準は国税庁、産業や企業規模、役職などの条件をそろえた比較は厚生労働省の数字で見ていきます。全年代での2つの統計の違いは、平均年収は487万円｜20代・30代・40代・男女別と国税庁・厚労省の違いにまとめました。
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和7年分）第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」
参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計・産業別）」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正職員計」（e-Stat）
30代前半と後半の差｜男女差は20代後半から30代後半に大きく開く
国税庁の令和7年分で、35〜39歳の平均給与502.7万円は、30〜34歳の461.9万円を40.8万円上回ります。 ただし男女に分けると、向きが逆になります。ここで見ていくのは次の3点です。
- 35〜39歳は30〜34歳と比べて、男性が69.0万円高く、女性は13.3万円低い
- 男女の差は、どちらの統計でも25〜29歳から35〜39歳にかけて大きく広がる
- 35〜39歳の男女差は、半分以上が所定内給与の差
男女の差が大きく広がるのは、25〜29歳から35〜39歳
男女の差（男性−女性）を、2つの統計で年齢階級ごとに並べました。
| 年齢 | 国税庁の男女差 | 5歳前からの広がり | 厚生労働省の男女差 | 5歳前からの広がり |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 28.4万円 | － | 27.6万円 | － |
| 25〜29歳 | 76.9万円 | 48.5万円 | 57.7万円 | 30.1万円 |
| 30〜34歳 | 153.1万円 | 76.2万円 | 115.2万円 | 57.5万円 |
| 35〜39歳 | 235.4万円 | 82.3万円 | 165.9万円 | 50.7万円 |
| 40〜44歳 | 277.7万円 | 42.3万円 | 194.7万円 | 28.8万円 |
| 45〜49歳 | 305.6万円 | 27.9万円 | 224.1万円 | 29.4万円 |
| 50〜54歳 | 339.3万円 | 33.7万円 | 251.1万円 | 27.0万円 |
| 55〜59歳 | 377.0万円 | 37.7万円 | 260.1万円 | 9.0万円 |
※男性から女性を引いた差。国税庁は1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（令和7年分）、厚生労働省は一般労働者の年収換算（令和7年調査・編集部試算）。差と広がりは、表示した万円の値どうしで計算しています。
どちらの統計でも、5歳刻みで見た差の広がりが大きいのは、25〜29歳から30〜34歳と、30〜34歳から35〜39歳の2つの区間です。 25〜29歳と35〜39歳の差を比べると、国税庁では76.9万円と235.4万円で158.5万円、厚生労働省の一般労働者では57.7万円と165.9万円で108.2万円違います。40代以降も差は大きくなるものの、5歳ごとの広がりは国税庁で27.9万〜42.3万円、厚生労働省で9.0万〜29.4万円にとどまります。
これは2025年の時点で年齢の違う人どうしを比べた数字で、同じ人の男女差が10年かけて開く様子を追ったものではありません。差には、働き方や職種、勤続年数、役職の違いも含まれています。
35〜39歳の男女差は、半分以上が所定内給与の差
厚生労働省の一般労働者で35〜39歳の男女を比べると、年収換算は男性614.4万円、女性448.5万円で、差は165.9万円です。所定内給与（毎月決まって支払われる給与から残業代などを除いた額）は月36万6,200円と29万2,400円で、12か月分の差は88万5,600円。残業代などは月4万5,700円と1万8,300円で、12か月分の差は32万8,800円です。年間賞与は120万800円と75万6,900円で、44万3,900円の差でした。
3つを合わせた165万8,300円のうち、53.4%にあたる88万5,600円が所定内給与の差です。 同じ計算で所定内給与が占める割合は、25〜29歳が40.0%、30〜34歳が49.2%。月の超過実労働時間は男性16時間・女性7時間、平均勤続年数は10.1年と8.7年で、職種や役職の構成の違いもこの差に重なっています。
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和7年分）第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計・産業別）」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」
産業・企業規模・学歴で見る30代の年収の幅
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から試算すると、35〜39歳の年収換算は、産業によって421.0万〜792.0万円、企業規模によって463.8万〜662.3万円の幅があります。 条件ごとのポイントは次の3つです。
- 30代前半と後半の差は、産業によって21.0万〜111.9万円
- 1,000人以上と10〜99人の差は、35〜39歳の男性で236.7万円、女性で112.7万円
- 35〜39歳の年収換算は、大学院卒807.6万円、大学卒634.2万円、高校卒486.1万円
産業別：30代後半では最大371.0万円の開き
一般労働者の年収換算を、産業別に並べました。
| 産業 | 30〜34歳 | 35〜39歳 | 差 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 680.1万円 | 792.0万円 | 111.9万円 |
| 金融業，保険業 | 651.4万円 | 761.0万円 | 109.6万円 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 711.3万円 | 744.9万円 | 33.6万円 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 666.0万円 | 724.1万円 | 58.1万円 |
| 情報通信業 | 593.8万円 | 681.4万円 | 87.6万円 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 590.4万円 | 622.9万円 | 32.5万円 |
| 建設業 | 552.1万円 | 610.2万円 | 58.1万円 |
| 製造業 | 501.2万円 | 562.9万円 | 61.7万円 |
| 産業計 | 507.3万円 | 556.7万円 | 49.4万円 |
| 教育，学習支援業 | 481.6万円 | 554.6万円 | 73.0万円 |
| 運輸業，郵便業 | 508.9万円 | 547.5万円 | 38.6万円 |
| 卸売業，小売業 | 490.2万円 | 539.5万円 | 49.3万円 |
| 複合サービス事業 | 444.0万円 | 502.9万円 | 58.9万円 |
| 医療，福祉 | 456.0万円 | 493.5万円 | 37.5万円 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 423.8万円 | 461.4万円 | 37.6万円 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 413.5万円 | 434.5万円 | 21.0万円 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 397.5万円 | 421.0万円 | 23.5万円 |
※一般労働者の年収換算（編集部の試算）。35〜39歳の高い順。差は表の値どうしで計算しました。
35〜39歳で最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の792.0万円と、最も低い宿泊業，飲食サービス業の421.0万円では、371.0万円の開きがあります。30代前半と後半の差も産業ごとに大きく違い、最も大きい電気・ガス・熱供給・水道業の111.9万円に対し、最も小さいサービス業（他に分類されないもの）は21.0万円でした。 金融業，保険業の109.6万円、情報通信業の87.6万円も、産業計の49.4万円を大きく上回っています。
なお、鉱業，採石業，砂利採取業は推計の労働者数が30〜34歳で810人、35〜39歳で950人と少なく、ほかの産業より値の振れに注意が必要です。
企業規模別：35〜39歳では男性の差が女性の2倍あまり
企業規模は、勤め先の企業全体の常用労働者数で分けた区分で、男女別の年収換算は次のとおりでした。
| 企業規模 | 30〜34歳の男性 | 30〜34歳の女性 | 35〜39歳の男性 | 35〜39歳の女性 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 642.8万円 | 492.8万円 | 738.7万円 | 505.1万円 |
| 100〜999人 | 527.1万円 | 420.0万円 | 571.4万円 | 438.8万円 |
| 10〜99人 | 457.0万円 | 386.8万円 | 502.0万円 | 392.4万円 |
| 企業規模計 | 551.4万円 | 436.2万円 | 614.4万円 | 448.5万円 |
※一般労働者の年収換算（編集部の試算）。
男女計で見た1,000人以上と10〜99人の差は、30〜34歳で157.9万円、35〜39歳で198.5万円です。男女別では、男性が185.8万円と236.7万円、女性が106.0万円と112.7万円。30〜34歳と35〜39歳で規模による差を比べると、男性は50.9万円大きいのに対し、女性の違いは6.7万円にとどまります。 ある時点で各規模の会社にいる人を並べた数字なので、規模の大きい会社に移れば上がるとは言えず、差には産業や職種、役職の構成の違いも含まれます。
学歴別：30代前半と後半の差は大学院卒で97.6万円
最終学歴別の年収換算は、次のとおりでした。
| 学歴 | 30〜34歳 | 35〜39歳 | 差 |
|---|---|---|---|
| 中学 | 418.7万円 | 451.6万円 | 32.9万円 |
| 高校 | 446.0万円 | 486.1万円 | 40.1万円 |
| 専門学校 | 436.5万円 | 478.1万円 | 41.6万円 |
| 高専・短大 | 486.6万円 | 505.3万円 | 18.7万円 |
| 大学 | 563.8万円 | 634.2万円 | 70.4万円 |
| 大学院 | 710.0万円 | 807.6万円 | 97.6万円 |
| 学歴計 | 507.3万円 | 556.7万円 | 49.4万円 |
※一般労働者の年収換算（編集部の試算）。学歴不明の人は表から外していますが、学歴計には入っています。
30代前半と後半の差は大学院卒が97.6万円、大学卒が70.4万円と大きく、高専・短大卒は18.7万円でした。学歴ごとに男女の構成や職種も違い、同じ仕事どうしを比べた数字ではありません。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計・産業別）」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」
役職で見る30代の年収｜係長級は非役職者を140万円以上上回る
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の役職別の数字から試算すると、35〜39歳の係長級の年収換算は686.8万円で、非役職者の529.1万円を157.7万円上回ります。 役職別の数字は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人を、部長級・課長級・係長級などの役職者と、それ以外の非役職者に分けて集計したもの。30代のポイントは次の3つです。
- 係長級と非役職者の差は、30〜34歳で142.9万円、35〜39歳で157.7万円
- 役職に就いている人の割合は、30〜34歳で15.4%、35〜39歳で25.3%
- 35〜39歳で役職に就いている人の割合は、男性30.3%、女性14.9%
| 役職 | 30〜34歳 | 35〜39歳 | 35〜39歳の推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 部長級 | 824.0万円 | 853.3万円 | 約2.9万人 |
| 課長級 | 725.7万円 | 827.2万円 | 約13.2万人 |
| 係長級 | 646.7万円 | 686.8万円 | 約25.1万人 |
| 非役職者 | 503.8万円 | 529.1万円 | 約195.4万人 |
※雇用期間の定めのない一般労働者の年収換算（編集部の試算）。産業計・企業規模10人以上・男女計。推計労働者数は十人単位の統計値を人数に直しています。
係長級との差は、所定内給与と賞与の両方で生まれる
35〜39歳の係長級と非役職者では、月の所定内給与が39万5,900円と32万3,600円で、12か月分の差は86万7,600円。年間賞与は152万1,900円と97万7,100円で、54万4,800円の差がつきます。残業代などの12か月分の差は16万4,400円で、月の超過実労働時間は係長級16時間、非役職者13時間です。差の合計157万6,800円のうち、約35%は賞与の差でした。 課長級は827.2万円で、非役職者との差は298.1万円に広がります。
ただし、係長級の平均勤続年数は12.4年、非役職者は9.3年と違い、職種の構成も異なります。同じ人が係長級になれば157.7万円上がる、と読める数字ではありません。
役職に就く人の割合は、30代で大きく上がる
雇用期間の定めのない一般労働者のうち、役職に就いている人の割合は、20〜24歳1.1%、25〜29歳6.0%、30〜34歳15.4%、35〜39歳25.3%、40〜44歳33.2%、45〜49歳37.0%、50〜54歳37.5%、55〜59歳35.8%でした。5歳ごとの上がり幅が最も大きいのは30〜34歳から35〜39歳の9.9ポイントで、25〜29歳から30〜34歳の9.4ポイントが続きます。 40代からは上がり幅が小さくなり、55〜59歳では50〜54歳を下回ります。いずれも2025年時点の年齢階級ごとの割合で、同じ人の昇格を追った数字ではありません。
男女別では、30〜34歳が男性17.9%・女性11.2%、35〜39歳が男性30.3%・女性14.9%。2つの年齢階級の違いは、男性の12.4ポイントに対し、女性は3.7ポイントです。前の章で見た35〜39歳の男女差には、こうした役職の構成の違いも含まれています。
取材で経営者の話を聞いていると、30歳前後で事業や部門の責任者を任せる会社もあれば、年次を重ねてから役職に就く会社もあります。役職に就く時期は、統計の平均以上に会社ごとの違いが大きい、というのが私たちの実感です。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」
30代の手取りの目安｜前提を置いた試算と40歳から加わる保険料
手取りを国税庁の令和7年分の平均給与で試算すると、30〜34歳の461.9万円は約363.9万円、35〜39歳の502.7万円は約392.6万円です。 手取りは扶養する家族の有無や住所地、健康保険の種類で変わるので、次の前提を置きました。
| 項目 | 置いた前提 |
|---|---|
| 額面の年収 | 国税庁の令和7年分の平均給与（賞与を含み、非課税の通勤手当などは含まない） |
| 家族と所得 | 独身で扶養家族はなく、給与以外の所得はない。所得控除は社会保険料控除と基礎控除だけ |
| 社会保険料 | 協会けんぽ東京支部の令和7年3月分からの健康保険料率9.91%（介護保険の第2号被保険者に該当しない場合）と厚生年金保険料率18.3%の各半分、雇用保険は令和7年度の一般の事業の労働者負担5.5/1,000。額面に料率を掛けた概算で、標準報酬月額の等級は考えない |
| 所得税 | 令和7年分の給与所得控除・基礎控除・税率で計算し、復興特別所得税2.1%を含む |
| 住民税 | 令和7年の所得にかかる翌年度分。東京23区で所得割10%、調整控除、均等割4,000円と森林環境税1,000円 |
| 項目 | 30〜34歳 | 35〜39歳 |
|---|---|---|
| 額面の年収 | 461.9万円 | 502.7万円 |
| 社会保険料 | 67.7万円 | 73.7万円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 8.7万円 | 12.1万円 |
| 住民税 | 21.7万円 | 24.4万円 |
| 手取り | 363.9万円 | 392.6万円 |
| 額面に対する手取りの割合 | 78.8% | 78.1% |
※編集部の試算。円単位で計算してから四捨五入しているため、表の数字を差し引いた値とは0.1万円ずれることがあります。
35〜39歳の平均給与では所得税の課税所得が216.2万円となり、税率10%の区分（195万円以上）に入ります。30〜34歳は169.5万円で、税率5%の区分です。社会保険料は額面に同じ料率を掛けているので、手取りの割合の違いは税の違いから生まれています。 なお、令和8年分と令和9年分は合計所得金額489万円以下の人の基礎控除が104万円に引き上げられます（施行は令和8年12月1日）。この2年分は、同じ額面でも課税所得が小さくなるぶん、所得税はこの表より軽くなる計算です。健康保険や雇用保険の料率にも年度ごとの見直しがあります。
40歳になると、健康保険料に介護保険料が加わる
この試算に介護保険料が入っていないのは、30代の本人が介護保険の第2号被保険者にあたらないためです。介護保険の被保険者は介護保険法第9条で決まっており、第2号はこう定められています。
「医療保険加入者」は、会社の健康保険などに入っている人のことです。40歳以上65歳未満で健康保険に入っている会社員はこの条文にあてはまり、介護保険の第2号被保険者になります。協会けんぽ東京支部の令和7年度の料率は、第2号被保険者に該当しない場合が9.91%、該当する場合が11.50%です。 被保険者が負担するのは保険料額表の折半額の欄なので、差の1.59%の半分、額面の0.795%が本人の負担として増える計算になります。35〜39歳の平均給与502.7万円と同じ額面なら、年およそ4.0万円です。
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和7年分）第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」
参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」
参考：国税庁「No.1199 基礎控除」
参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」
参考：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」
参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
参考：厚生労働省「令和７（2025）年度雇用保険料率のご案内」
参考：東京都主税局「個人住民税」
参考：e-Gov法令検索「介護保険法」
30代で年収を上げる道｜転職・役職・資格を統計で確かめる
30代で年収を上げる方法としてよく挙がるのは、転職、社内での昇格、資格の取得の3つ。公的統計で確かめられる範囲は、次のとおりです。
- 30代で転職した人は、賃金が増えた人が4割台、減った人も2〜3割
- 社内では、役職に就く人の割合が30代で大きく上がる
- 資格の有無で年収を比べた数字は、この記事で使った2つの統計には含まれない
転職：賃金が増えた人は4割台、減った人も2〜3割
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」で2025年の1年間に転職した人を見ると、前の勤め先より賃金が「増加」した人は30〜34歳で48.6%、35〜39歳で43.5%。「減少」は29.0%と23.9%、「変わらない」は20.8%と28.1%でした。30〜34歳と35〜39歳のどちらも、増加が減少を19.6ポイント上回っています。 全年齢では増加40.8%、減少31.0%で、差は9.8ポイントです。
「1割以上の増加」にあたる人は、どちらの年齢階級も32.8%。一方で「1割以上の減少」も19.0%と16.1%あり、転職すれば年収が上がるとは言い切れません。この割合は、常用労働者5人以上の事業所に転職して入った人のうち、前の勤め先でも雇われていて調査時点で在籍している人の集計で、賃金の変化が不詳の人も含むため、3つの区分を足しても100%になりません。
求人を比べるときは、提示額の総額だけでなく月給と賞与の内訳や昇給の仕組みまで確かめましょう。マイナビ・リクナビに出ている同じ職種の求人の年収帯や、転職エージェントに経歴を伝えたときに示される額を見ると、社外の相場がつかめます。
役職：社内で上がる道は、昇格の基準を知ることから
前の章で見たとおり、役職に就く人の割合は30代で大きく上がります。ただ、どの年齢でどんな条件を満たせば昇格するのかは会社ごとに違うので、評価の基準や昇格の要件、役職手当や賞与への反映のされ方を評価面談などで具体的に聞いておくと、いまの会社での見通しが立てやすくなります。
資格：年収への効果は、統計では確かめにくい
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の調査事項は、性、雇用形態、最終学歴、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数などで、資格の有無は入っていません。国税庁の民間給与実態統計調査も、給与所得者の調査事項は性別・年齢・勤続年数・職務・給与の金額などです。資格を取ると年収がいくら上がるのかは、この2つの統計からは読み取れません。
資格が年収につながるかは、目指す求人がその資格を条件にしているかで変わります。求人で求められる資格の見分け方や、国の教育訓練給付で学び直しの費用を抑える方法は、社会人におすすめの資格4つ｜転職に有利かは求人で決まる、合格率と費用も比較で整理しています。
どの道を選ぶにも、判断するのは自分
転職か、いまの会社での昇格か、学び直しか。株式会社Japan Naviの代表取締役・飯田広助さんは、20代と30代の違いをこう振り返っています。
判断の材料になるのは、統計で見た同年代の水準、いまの会社での昇格の道筋、社外での評価の3つです。年収1,000万円を超える人が30代にどれくらいいるのかは、年収1000万円は30代の何%？年齢・男女別の割合で扱っています。
30代の社員にどこまで任せ、報酬をどう決めているのか。熱狂ベンチャーナビの経営者インタビューには、その答えが会社ごとの言葉で残っています。統計の平均と並べて読んでみてください。
参考：厚生労働省「令和７年 雇用動向調査結果の概要」
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：調査の概要」
参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
参考：厚生労働省「教育訓練給付金」
30代の平均年収に関するよくある質問
30代の平均年収はいくらですか？
483.0万円です。国税庁の令和7年分の5歳刻みの統計表から、編集部が30代の値を求めました。 30〜34歳が461.9万円、35〜39歳が502.7万円で、30代の男性は565.3万円、女性は369.0万円でした。対象は1月から12月まで同じ勤め先で働いた民間の給与所得者で、パート・アルバイトは入り、公務員は入りません。税や社会保険料を引く前の金額です。
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和7年分）第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」
参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
30代の年収の中央値はいくらですか？
年収の中央値は国税庁の調査結果には載っていませんが、月給の中位数なら厚生労働省の統計で分かります。 「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者を除く一般労働者（常用労働者10人以上の民営事業所）の所定内給与額の中位数は、30〜34歳が29万1,400円、35〜39歳が31万100円。35〜39歳では、下から4分の1の人が25万4,100円、4分の3の人が38万4,800円の位置にいます。残業代と賞与を含まない6月分の月額なので、年収の中央値に直すことはできません。平均と中央値がどう違うのかは、年収の中央値はいくら？平均との違いと20代・30代・40代・男女別の目安で詳しく扱っています。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 3 学歴、年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値 産業計」（e-Stat）
30代の男女で年収はどのくらい違いますか？
国税庁の令和7年分の平均給与で比べると、30〜34歳で153.1万円、35〜39歳で235.4万円の差があります。 男性は528.7万円と597.7万円、女性は375.6万円と362.3万円です。短時間労働者を除いた厚生労働省の一般労働者の年収換算（令和7年調査・編集部試算）では、差は115.2万円と165.9万円でした。どちらの統計でも、5歳刻みで見た差の広がりは25〜29歳から35〜39歳にかけて大きく、差には働き方や職種、勤続年数、役職の違いも含まれます。
参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和7年分）第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計・産業別）」（e-Stat）
30代で転職すると年収は上がりますか？
上がった人のほうが多いものの、下がった人もいます。 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」で2025年の1年間に転職した人を見ると、前の勤め先より賃金が増加した人は30〜34歳で48.6%、35〜39歳で43.5%、減少した人は29.0%と23.9%でした。常用労働者5人以上の事業所に転職入職した人のうち、前職で雇われていて調査時点も在籍している人の集計で、賃金の変化が不詳の人も含みます。提示額は月給と賞与の内訳や昇給の仕組みまで比べてください。
30代の正社員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から編集部が試算すると、正社員・正職員の一般労働者の年収換算は、30〜34歳で528.2万円、35〜39歳で583.5万円です。 男性は567.7万円と632.4万円、女性は459.4万円と480.1万円でした。常用労働者10人以上の民営事業所で、事業所が正社員・正職員として扱う人のうち短時間労働者を除いた数字で、6月分のきまって支給する現金給与額を12倍し、前年1年間の賞与を足して求めています。パート・アルバイトも含む国税庁の平均給与とは、対象が違う点に注意してください。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正職員計」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」
参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
まとめ
30代の平均年収は、国税庁の令和7年分の統計で483.0万円、内訳は30〜34歳461.9万円、35〜39歳502.7万円でした。厚生労働省の年収換算は507.3万円と556.7万円で、2つの統計のずれは男性で小さく、女性で大きく出ています。国税庁の女性の平均には、短時間で働く人の給与も含まれています。
男女の差は、どちらの統計でも25〜29歳から35〜39歳にかけて大きく広がり、35〜39歳では差の半分以上が所定内給与の差です。35〜39歳の年収換算は産業で421.0万〜792.0万円、企業規模で463.8万〜662.3万円と幅があり、係長級は非役職者を157.7万円上回りました。手取りは前提を置くと額面の8割弱で、40歳からは介護保険料が加わります。
統計を並べてみて私たちが感じたのは、30代は「平均より上か下か」より「どの軸で差がついているのか」を見たほうが、次の一手を考えやすい年代だということでした。転職で賃金が増えた人も減った人もいる以上、いまの会社での昇格の道筋と社外での評価を、同じ物差しで並べてみるのが近道かもしれません。
社内での見通しがつかめたら、社外でどのくらいの年収を提示されそうかも確かめておくと、比べる材料がそろいます。
