タクシーを辞めたいと感じたら｜理由の切り分けと会社を変えるか業界を出るかの判断
タクシーを辞めたいと感じたら、まず理由を4つに分けてみてください。稼ぎの波、隔日勤務の体への負担、事故や乗客とのトラブル、営業区域や会社の方針です。
意外なのは、同じタクシー運転者でも、勤める会社の規模によって年収換算も月の労働時間も大きく違うこと。業界を出なくても、会社を変えることで動く部分はあるのです。
この記事では、理由ごとの確かめ方と、会社を変えるか業界を出るかの決め方、辞めるときの手続き、経験が活きる転職先を順に整理します。
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タクシーを辞めたい理由は、4つに分けて「どこから来ているか」を見る
「もう続けられない」という気持ちは、たいてい複数の理由が重なってできています。タクシーの仕事で辞めたい理由として挙がりやすいのは、次の4つでしょう。
- 売上しだいで給与が動き、稼ぎの波が読めない
- 隔日勤務の長い拘束と、明けの疲れが抜けない
- 事故の不安や、乗客とのトラブル・理不尽な言動
- 走れる営業区域や、配車・勤務の組み方など会社の方針
4つに分けたら、それぞれの理由がどこから来ているのかを3つの問いで確かめます。
- その理由は、いまの会社の決まり（給与の計算式・勤務の組み方・事故時の扱い）から来ているか
- 営業所や勤務形態を変えれば外れるものか
- 乗客を一人で運ぶというタクシーの仕事の形そのものから来ているか
1と2に当てはまる理由なら、業界を出なくても会社や営業所を変えることで軽くなる余地があります。 3に当てはまる理由が一番重いなら、業界を出る選択肢を真剣に考える段階です。
同じ「辞めたい」でも、どの問いに当てはまるかで次の一手はまるで違います。私たちが運転の仕事について制度や統計を調べていて感じるのは、つらさの原因が「タクシーだから」なのか「この会社だから」なのかが、本人の中で混ざったままになりやすいということです。
稼ぎの波は「自分の営収」「会社の計算式」「地域と時間帯」に分けて見る
稼ぎが安定しないという悩みは、原因を3つに分けると、会社を変えて解決するかどうかの見通しが立ちます。
- 給与明細を12か月分並べて、波の幅と原因を確かめる
- 給与の計算式は会社ごとに違い、統計でも企業規模によって年収換算に幅がある
- 売上が少ない月の下支えは、法律で決まっている
給与明細を12か月分並べて、波の幅を確かめる
まず手元の給与明細を、できれば12か月分並べてみてください。見るのは総支給額だけでなく、営業収入（営収）、乗務回数、歩合給の額の3つです。乗務回数がほぼ同じなのに営収が大きく落ちている月があれば、天候や季節、地域の需要の影響が考えられます。営収は変わらないのに歩合給が減っているなら、計算式の変更や足切りの扱いを会社に確かめる余地があるでしょう。
波の原因が「自分の走り方」「会社の計算式」「地域と時間帯の需要」のどれにあるかで、打てる手は変わります。 走り方なら同じ会社の中で変えられますし、計算式なら会社を変えると変わり、需要なら営業所や地域を変えることになります。
同じタクシー運転者でも、会社の規模で年収換算に132万9,900円の差
同じタクシー運転者でも、勤める会社によって賃金の水準に幅があることは、統計からもうかがえるのです。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別の集計（一般労働者）で、タクシー運転者を企業規模別に見ると次のとおりでした。年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算した値です。
| 企業規模 | きまって支給する現金給与額（月） | 年間賞与その他特別給与額 | 年収換算 | 月の実労働時間 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 41万5,800円 | 6万9,100円 | 505万8,700円 | 235時間 | 52.6歳 |
| 100〜999人 | 39万円 | 21万3,600円 | 489万3,600円 | 192時間 | 55.2歳 |
| 10〜99人 | 29万5,400円 | 18万4,000円 | 372万8,800円 | 187時間 | 60.3歳 |
| 企業規模計 | 35万9,200円 | 19万7,800円 | 450万8,200円 | 192時間 | 56.8歳 |
1,000人以上の企業と10〜99人の企業では、年収換算に132万9,900円の差がありました。 ただし1,000人以上の企業の月の実労働時間は235時間で、10〜99人の187時間より48時間長く、平均年齢も7.7歳若い集団です。差には働く時間の長さや年齢構成の違いも含まれており、規模の大きい会社に移れば同じだけ増えるという意味ではありません。統計が示すのは規模ごとの平均であって、給与の計算式の違いそのものではない点も押さえておいてください。それでも、同じ職種の中でこれだけの幅があるということは、稼ぎの悩みの一部は会社を変えることで動きうる、と読めるでしょう。
売上が少ない月の下支えは、法律で決まっている
歩合給で働く人について、労働基準法第27条は、労働時間に応じて一定額の賃金を保障するよう会社に義務づけています。売上が落ちた月に、自分の会社の保障給がいくらで、どう計算されているのか。就業規則や賃金規程で確かめてみてください。保障給の水準や最低賃金との比べ方は、タクシー転職で後悔しないために入社前に確かめる5つのことで詳しく扱っています。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat）
参考：e-Gov法令検索「労働基準法」
隔日勤務の体の負担は、勤務形態と乗務回数を変えられるかで決まる
明けの日に疲れが抜けない、生活のリズムが戻らない。体の負担からくる「辞めたい」は、我慢を重ねるほど判断が遅れます。押さえたいのは次の3点です。
- 隔日勤務と日勤では、1か月の拘束時間の上限が違う
- 脳・心臓疾患の労災支給決定は、自動車運転従事者が職種別で最も多い
- 在職中にできるのは、勤務形態と乗務回数の相談
隔日勤務と日勤では、働き方の組み立てが違う
厚生労働省の改善基準告示のポータルサイトによると、1か月の拘束時間の上限は、原則として隔日勤務が262時間、日勤が288時間です。隔日勤務の休息期間は、継続24時間以上を与えるよう努めることを基本とし、継続22時間を下回ってはならないとされています。勤務形態ごとの上限を並べた表は、タクシー運転手はやめとけと言われる理由を検証した記事にまとめました。
隔日勤務は1回の拘束が長い代わりに明けの休みがまとまり、日勤は1回が短い代わりに出勤の日数が増えます。体のつらさが「1回の長さ」から来ているのか「明けに休みきれないこと」から来ているのかで、合う勤務形態は変わります。 同じ会社の中で日勤や夜日勤に移れるかどうかは、辞める前に確かめられることの一つです。
脳・心臓疾患の労災支給決定は、自動車運転従事者が最も多い
体の負担を軽く見てはいけない理由は、統計にも出ています。厚生労働省「令和７年度『過労死等の労災補償状況』」によると、業務による脳・心臓疾患の労災補償の請求は1,254件、支給決定は217件でした。職種（中分類）別では、自動車運転従事者が請求215件、支給決定53件で、いずれも最も多い職種です。支給決定53件のうち20件は死亡でした。
自動車運転従事者にはトラックやバスの運転者も含まれます。業種（中分類）で見ると、タクシーやバスを含む道路旅客運送業は請求39件、支給決定10件で、道路貨物運送業の請求179件、支給決定50件と比べれば少ない数です。それでも、長い時間ハンドルを握る仕事に体への負担が伴うことは、労災の統計からも読み取れます。 なお、この数字は労災として請求・認定された件数で、運転の仕事で体調を崩した人の総数ではありません。
在職中にできるのは、勤務形態と乗務回数の相談
体調に不安があるなら、まず健康診断の結果と、ここ数か月の乗務回数を並べてみてください。そのうえで、日勤への変更や月の乗務回数を減らせるかを会社に相談します。歩合給の場合、乗務回数を減らせば収入も下がるため、どこまでなら生活が回るかを先に計算しておくと話が進めやすいでしょう。会社の中で勤務形態を選べないなら、勤務形態を選べる会社に移ることも、業界を出る前に取れる手です。
参考：厚生労働省「ハイヤー・タクシー運転者の改善基準告示」
参考：厚生労働省「令和７年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」
参考：厚生労働省「令和７年度『過労死等の労災補償状況』別添資料１ 業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」
事故や乗客トラブル、カスハラは、会社の対策の差を確かめる
事故の不安、酔客への対応、理不尽な暴言。車内で乗客と一対一になる仕事である以上、この悩みは業界のどこへ行ってもゼロにはなりません。ただし、会社が何をしてくれるかには差があります。
- 運輸業、郵便業で働く回答者の12.8%が、顧客等からの著しい迷惑行為を経験している
- 令和5年度の調査時点では、運輸業、郵便業の企業の64.8%が対策を「特にない」と答えていた
- 令和8年10月から、カスハラ対策は全ての事業主の義務になった
運輸業では、対策を取っていない企業が多かった
厚生労働省の委託で行われた「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和5年度）によると、全国の企業・団体に勤める20〜64歳の労働者8,000人のうち、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為を受けた人は全体で10.8%、運輸業、郵便業で働く回答者（515人）では12.8%でした。
従業員30人以上の企業への調査では、顧客等からの著しい迷惑行為について予防や解決の取組が「特にない」と答えた企業は全体で55.8%、運輸業、郵便業（565社）では64.8%です。調査の時点では、運輸業、郵便業の企業のおよそ3社に2社が、迷惑行為への対策を特に取っていなかったことになります。 この区分にはトラックや郵便なども含まれ、タクシー会社だけの数字ではない点には注意してください。
令和8年10月からは、会社に対策の義務がある
厚生労働省は、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務になったと案内しています。先の調査は義務化の前の数字なので、いまの会社がどう変わったかは自分で確かめる必要があります。
確かめたいのは、乗客とのトラブルが起きたときの連絡先と、どこまで運転者の判断で対応してよいかが決まっているかどうか。ドライブレコーダーの映像を会社がどう扱うかも、自分を守る記録になるかに関わります。事故やトラブルのたびに一人で抱え込む状態が続いているなら、それは「タクシーだから」ではなく「この会社の仕組みだから」かもしれません。 事故で会社の車を傷つけたときの費用負担については、まず就業規則と賃金規程にどう書かれているかを確かめ、給与から差し引かれる運用があるなら、その根拠を会社に聞いてみてください。
参考：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要（令和５年度厚生労働省委託事業）」
参考：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
営業区域と会社の方針は、営業所や会社を移れば変わる
「この地域では稼げない」「配車の回し方が合わない」。こうした理由は、4つの中で最も会社や営業所に結びついたものです。
- 走れる範囲は営業区域で決まり、運転者の判断では広げられない
- 同じ営業区域の別のタクシー会社に移ると、入社後の手順が短くなる場合がある
- 配車アプリの使い方や勤務の組み方は、会社ごとの方針で違う
道路運送法第20条は、タクシー会社などが、乗せる場所と降ろす場所のどちらも営業区域の外にある運送をしてはならないと定めています（災害時などの例外あり）。働く地域を変えたいなら、別の営業区域にある営業所か、別の会社に移るしかありません。 逆に言えば、地域の需要が理由なら、業界を出なくても営業所を移ることで解決する余地があります。
同じ営業区域の中で別のタクシー会社に移る場合は、入社後の手順にも違いが出るのです。旅客自動車運送事業運輸規則第36条第2項は、タクシー会社が新たに雇い入れた人に、指導・監督と特別な指導を行い、適性診断を受けさせてから運転者に選ぶよう定めています。そのうえで、タクシーの運転者に選ばれた経験がある人については、指導の中身を営業区域内の地理に関する事項などに絞る形。さらに、その会社の営業区域内で雇い入れの日前2年以内に通算90日以上タクシーやハイヤーの運転者だった人は、この手順そのものの対象外です。
配車アプリの依頼の多さ、深夜中心か朝の時間帯もカバーするかといった勤務シフトの組み方、売上目標の扱い。こうした方針は会社ごとに違います。移る前には、いまの会社で合わないと感じている点を、移り先の面接でそのまま質問してみてください。別のタクシー会社に応募するときの書類の組み立て方は、タクシー運転手の志望動機の書き方と前職別の例文で紹介しています。
参考：e-Gov法令検索「道路運送法」
参考：e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」
会社を変えるか、業界を出るかの決め方
ここまでの4つを並べると、会社を変えて解決しやすい理由と、業界を出ることを考えたい理由が分かれてきます。
| 辞めたい理由 | 会社や営業所を変えて解決しやすいケース | 業界を出ることを考えたいケース |
|---|---|---|
| 稼ぎの波 | 歩合の計算式や保障給、配車の量に不満がある | 売上で給与が動く形そのものが生活に合わない |
| 体の負担 | 隔日勤務の長さがつらく、日勤なら続けられそう | 勤務形態を変えても長時間の運転そのものがつらい |
| 事故・トラブル | 会社の対応や相談先がないことがつらい | 乗客と一対一になること自体に強い不安がある |
| 営業区域・方針 | 地域の需要や配車の方針が合わない | どの地域・会社でも同じ不満が残りそう |
表の左側が多いなら、タクシーを続けながら会社や営業所を変える道を先に検討する価値があります。 右側が多いなら、運転や接客の経験を別の形で活かす転職先を探す段階です。左右が半々なら、次の会社で確かめたいことを書き出したうえで、マイナビやリクナビなどの求人サイトや転職エージェントで、タクシー会社と他業界の求人を並べて比べてみるとよいでしょう。
一つ付け加えるなら、どちらを選ぶにしても、今の会社のどこが合わなかったのかを言葉にしておくと、次の職場選びで同じつまずきを避けやすくなります。正直なところ、私たちはこの「言葉にする作業」を飛ばして動いた転職ほど、同じ理由でまた悩みやすいと感じています。
辞めると決めたら｜申し出の時期、免許費用、最後の給与と失業給付
辞めると決めたら、申し出から最後の給与、退職後の手続きまでの順番を押さえておきましょう。
- 期間の定めのない雇用は、申し入れの日から2週間で終わる
- 会社負担で取った二種免許の返還条項は、中身しだいで扱いが変わる
- 最後の給与と会社に預けたお金は、請求すれば7日以内に支払い・返還される
- 自己都合で辞めた場合の失業給付には、原則1か月の給付制限がある
退職の申し出は、民法では2週間が線
正社員など、契約の期間を決めていない働き方の場合、退職の申し出は民法の次の条文が基準になります。
「解約の申入れ」は、働く側から会社に「辞めます」と伝えることを指します。条文が求めているのは申し入れであって会社の同意ではなく、伝えた日から2週間が過ぎれば、会社が承諾していなくても雇用は終わります。 人手が足りない会社では引き止めにあうこともあるため、伝えた日付が残るように、口頭とあわせて書面やメールでも申し出ておくと安心でしょう。
とはいえ、就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決めている会社もあります。乗務の割り当てや車両の引き継ぎもあるので、就業規則を確かめたうえで退職日を相談するのが現実的です。契約社員や嘱託など、契約に期間がある場合はルールが別になるため、労働条件通知書で契約期間を先に確かめてください。
会社負担の二種免許費用は、返還条項の中身を読む
入社のときに会社が二種免許の取得費用を負担し、「一定期間内に辞めたら返す」という取り決めがある人もいるでしょう。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。一方で、中央労働委員会の解説は、タクシーの普通二種免許について、返す費用が20万円に満たず、免除までの就労期間が2年だった返還条項を同条に違反しないとした裁判例を紹介しており、結論は中身しだいです。返す金額の上限、免除までの期間と起算日が契約書にどう書かれているかを、辞めると伝える前に読んでおきましょう。 判断の目安になる考え方と裁判例は、タクシー転職で後悔しないために入社前に確かめる5つのことにまとめています。
最後の給与と、会社に預けたお金
歩合給は締め日から支払日までの間が空くことが多く、辞めたあとに最後の給与を受け取る形になりがちです。労働基準法は、退職のときの支払いについて次のように定めています。
「権利者」は、ここでは辞めた本人を指します。本人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払い、積立金や保証金など名前を問わず本人のものであるお金を返さなければなりません。 請求しなければ通常の支払日に払われる形になるため、急ぐ事情があるなら請求する、と覚えておけば足ります。同じ条の第2項によれば、金額に争いがある場合でも、争いのない部分はこの期間中に支払わなければなりません。
自己都合で辞めたときの失業給付は、原則1か月の給付制限
雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期の後に給付制限がかかります。厚生労働省によると、退職日が令和7年4月1日以降なら給付制限は原則1か月です。ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた場合は、給付制限が解除される仕組みもできました。次の仕事が決まる前に辞めるなら、この期間の生活費も見込んでおきましょう。
参考：e-Gov法令検索「民法」
参考：e-Gov法令検索「労働基準法」
参考：中央労働委員会「労働紛争の調整事例と解説［5］労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限」
参考：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
タクシーの経験が活きる転職先
業界を出ると決めた人も、運転・接客・安全の経験は持ち出せます。経験の近さで並べると、次のような行き先があります。
- ハイヤー運転手
- 介護タクシーの運転手
- 運行管理者
- バスやトラックなど、別のドライバー職
- 接客や営業の仕事
二種免許をそのまま使うなら、ハイヤーと介護タクシー
ハイヤーは、営業所が予約で引き受けた送迎だけを走る仕事で、タクシーと同じ普通第二種免許で乗務できます。流しで客を探す必要がない代わりに、待機の時間や身だしなみの決まりが仕事の中心です。仕事内容や労働時間のルールは、ハイヤー運転手の仕事内容と転職の進め方を整理した記事で確かめられます。
介護タクシーでも、運転の土台は普通第二種免許。乗せる人が要介護者などに限られ、仕事の内容しだいで介護の資格が必要になる点がタクシーとの違いです。資格の要否と働き方の入口は、介護タクシーに転職するには？必要な資格と2つの働き方にまとめています。
運転から管理へ移るなら、運行管理者
運転者の安全を管理する側に回る道もあるのです。道路運送法第23条は、タクシー会社などが営業所ごとに、運行管理者資格者証を持つ人の中から運行管理者を選任するよう定めています。旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9によると、タクシー会社では事業用自動車5両以上の営業所が対象で、選任する人数は「車両数÷40（端数切り捨て）＋1」以上。たとえば60両の営業所なら2人以上が必要な計算です。
資格者証は、道路運送法第23条の2により、運行管理者試験に合格するか、一定の実務の経験その他の要件を満たした人に交付されます。運行管理者試験センターによると、試験の受験資格は、運行の管理に関する実務経験が1年以上あるか、国土交通大臣が認定した基礎講習を修了していることです。講習と試験は同じ種類（旅客なら旅客）でなければなりません。運輸規則第47条の9第3項は、基礎講習の修了者などを運行管理者の補助者に選べるとしているため、補助者として経験を積みながら試験を目指す道筋も考えられます。
点呼や乗務の割り当ての現場を運転者の側から知っていることは、管理する側に回ったときにそのまま判断の材料になります。 移るなら、いまの会社で補助者や配車の仕事に就ける道があるかを、まず聞いてみるのも一つの手です。
別のドライバー職は、労働時間と賞与の違いを見る
バスやトラックの運転に移る人もいます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者、企業規模10人以上）で職種別に並べると、次のとおりでした。年収換算は編集部の計算です。
| 職種 | 年収換算 | うち年間賞与その他特別給与額 | 月の実労働時間 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| タクシー運転者 | 450万8,200円 | 19万7,800円 | 192時間 | 56.8歳 |
| バス運転者 | 453万900円 | 59万100円 | 198時間 | 56.0歳 |
| 営業用大型貨物自動車運転者 | 507万2,400円 | 42万9,600円 | 208時間 | 51.5歳 |
| 営業用貨物自動車運転者（大型車を除く） | 448万5,500円 | 38万5,100円 | 199時間 | 50.3歳 |
年収換算はバスと大型車を除くトラックがタクシーとほぼ同じ水準で、大型トラックが56万4,200円上回ります。 一方で、月の実労働時間はどの職種もタクシーより長く、大型トラックは16時間長い208時間でした。年収換算に占める賞与の割合はバスやトラックのほうが大きく、月々の給与の割合はタクシーのほうが大きいという違いもあります。これらは職種ごとの平均で、同じ人が移ったときの収入を示すものではありません。運転する車の大きさによっては、いま持っている普通二種とは別の免許が必要になる点も確かめておきましょう。
接客や営業に移るなら、経験を言い換える
乗客の要望を聞き取り、短い時間で行き先と経路を決め、トラブルにも一人で対応してきた経験は、接客や営業の仕事でも通じるもの。職務経歴書では、乗務の年数だけでなく、無事故の期間や担当してきた時間帯、配車アプリの依頼の扱いなど、自分で確かめられる事実を添えると伝わり方が変わります。接客経験の言い換え方と、職種ごとの年収は接客業から転職するなら？経験の言い換え方と職種別の年収を統計で比較で詳しく扱っています。
参考：e-Gov法令検索「道路運送法」
参考：e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」
参考：公益財団法人運行管理者試験センター「新規受験概要」
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat）
タクシーを辞めたいときによくある質問
タクシー会社を辞めるときは、何日前に伝えればいいですか？
正社員など契約の期間を決めていない雇用なら、民法第627条第1項により、辞めると申し入れた日から2週間で雇用は終わります。 会社の承諾は要りません。ただし就業規則で1か月前などと決めている会社もあるため、乗務の割り当てや車両の引き継ぎも含めて退職日を相談するのが現実的です。契約社員や嘱託など契約に期間がある場合は別のルールになるので、労働条件通知書で契約期間を確かめてください。
会社負担で取った二種免許の費用は、辞めたら返す必要がありますか？
一律には決まらず、契約書に書かれた金額と期間の中身で判断が分かれます。 労働基準法第16条は、違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁じているため、辞めたら一律に決まった額を払わせる定め方は同条に触れるおそれがあります。一方で中央労働委員会の解説が紹介しているのは、タクシーの普通二種免許について、返す費用が20万円に満たず、免除までの就労期間が2年だった返還条項を同条に違反しないとした東京地裁平成20年6月4日の判決。いずれも個別の事案での判断です。辞めると伝える前に、返す金額の上限、免除までの期間と起算日を契約書で読み、判断に迷うときは労働基準監督署などの相談窓口に契約書を持って相談してください。
参考：e-Gov法令検索「労働基準法」
参考：中央労働委員会「労働紛争の調整事例と解説［5］労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限」
別のタクシー会社に移れば、つらさは変わりますか？
理由が会社の決まりや営業所から来ているなら、変わる余地があります。 令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者）では、タクシー運転者の年収換算は企業規模1,000人以上で505万8,700円、10〜99人で372万8,800円と、会社の規模で大きく違いました（年収換算は編集部の計算で、労働時間や年齢構成の差も含みます）。同じ営業区域の別の会社に移る場合、雇い入れ前2年以内に通算90日以上その営業区域でタクシーやハイヤーの運転者だった人は、旅客自動車運送事業運輸規則第36条第2項の入社後の指導・適性診断の手順の対象外です。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat）
参考：e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」
タクシー運転手の経験は、転職で活かせますか？
運転・接客・安全の経験は、近い仕事ほどそのまま活かせます。 普通第二種免許はハイヤーや介護タクシーの運転にも使え、運転者の安全を管理する運行管理者を目指す道もあります。運行管理者試験の受験資格は、運行の管理に関する実務経験1年以上か、国土交通大臣が認定した基礎講習の修了です（運行管理者試験センター）。接客や営業に移る場合は、無事故の期間や担当した時間帯など、自分で確かめられる事実を職務経歴書に添えると伝わりやすくなります。
自己都合でタクシー会社を辞めたら、失業保険はいつからもらえますか？
正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期の後に給付制限がかかり、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。 退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。令和7年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練などを受けた場合は、給付制限が解除されます（厚生労働省）。
参考：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
まとめ
タクシーを辞めたいと感じたら、理由を稼ぎの波、隔日勤務の体への負担、事故や乗客トラブル、営業区域や会社の方針の4つに分け、それが会社の決まりから来ているのか、タクシーの仕事の形から来ているのかを確かめてみてください。令和7年賃金構造基本統計調査では、タクシー運転者の年収換算は企業規模1,000人以上と10〜99人で132万9,900円の差があり、労働時間や年齢構成の違いを含むとはいえ、会社を変えることで動く部分があると読めます。一方、令和7年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は自動車運転従事者が53件で職種別に最も多く、体の負担は軽く見られません。
辞めると決めたら、期間の定めのない雇用は民法第627条第1項により申し入れから2週間で終わり、最後の給与は請求すれば7日以内に支払われます。免許費用の返還条項は契約書の中身を読み、自己都合退職の給付制限が原則1か月であることも見込んでおきましょう。行き先は、ハイヤーや介護タクシー、運行管理者、別のドライバー職、接客や営業と、経験の近いところから広がっています。
参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat）
参考：厚生労働省「令和７年度『過労死等の労災補償状況』別添資料１ 業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」
参考：e-Gov法令検索「民法」
参考：e-Gov法令検索「労働基準法」
参考：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
統計と条文を並べてみて、私たち編集部が感じたのは、タクシーの「辞めたい」には会社ごとの差で説明できる部分が思ったより多い、ということでした。そこを切り分けた人の結論は、会社を変えるにしても業界を出るにしても、次の職場を選ぶ物差しになるはずです。会社が働き方をどんな言葉で説明しているかは、熱狂ベンチャーナビの経営者インタビューでも読み比べられます。
タクシー会社を移るか、別の仕事に移るか。両方の求人を並べて見られる相手に聞いてみると、判断の材料がそろいます。
