警備員の年収は平均379.9万円|年齢・企業規模・都道府県別と夜勤手当の仕組み

警備員の年収は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとに計算すると、平均379.9万円です。
ただ、この平均を引き下げているのは働く人の多い60歳以上の層で、59歳までの年代に限ると水準は一段上がります。どの年代で、どんな会社で働くかによって、同じ警備員でも年収の見え方は変わってきます。
この記事では、年収の計算式と内訳を示したうえで、年齢・男女・企業規模・都道府県別の差、夜勤や残業の手当の仕組み、収入を上げる道まで確かめます。
警備員の相場が見えてくると、次に知りたくなるのは、同じ年代や地域の中で自分の給与がどの位置にあるのかでしょう。ほかの警備会社や異業種で提示される年収も含めて、転職エージェントを活用すれば無料で確認できます。
警備員の平均年収379.9万円の計算式と内訳
この記事でいう年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別の表にある「警備員」の数字から、編集部が計算した試算です。まず押さえておきたいのは次の3点です。
- 年収は「6月の月給×12+前年1年間の賞与」で計算した推計値
- 月々の給与の16.5%を、残業や深夜勤務などの手当が占める
- 全体の平均との差は約166万円で、最も大きいのは所定内給与の差
計算式は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」。警備員のきまって支給する現金給与額は月28万8,300円、年間賞与その他特別給与額は33万9,800円なので、28万8,300円×12+33万9,800円=379万9,400円になります。この379.9万円は、2025年6月分の給与を12倍して前年の賞与を足した試算で、源泉徴収票の年収と一致するとは限りません。 残業の多い月と少ない月の差や、年の途中の昇給は反映されないためです。
集計の対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で働く一般労働者。所定労働時間が一般の労働者より短い短時間労働者は含まれず、推計の労働者数は24万6,250人です。この調査の職種別の表で警備の仕事に当たるのは「警備員」で、施設警備と交通誘導を分けた数字は載っていません。
| 項目 | 警備員 | 全体(産業計) |
|---|---|---|
| 年収換算 | 379.9万円 | 545.6万円 |
| きまって支給する現金給与額(月) | 28万8,300円 | 37万500円 |
| うち所定内給与額 | 24万600円 | 34万600円 |
| うち超過労働給与額 | 4万7,700円 | 2万9,900円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 33万9,800円 | 100万9,600円 |
| 所定内実労働時間(月) | 167時間 | 162時間 |
| 超過実労働時間(月) | 23時間 | 11時間 |
| 平均年齢 | 53.8歳 | 44.4歳 |
| 平均勤続年数 | 10.1年 | 12.7年 |
超過労働給与額は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を差し引いた額で、調査の定義では時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当の5つが入ります。
全体の545.6万円との差は約166万円。中身を分けると、所定内給与(×12)で120.0万円、賞与で67.0万円低い一方、残業・深夜などの手当は年額で57.2万円と、全体の35.9万円より21.4万円多くなっています。警備員の年収は、基本となる月給と賞与が薄く、それを手当が一部埋めている形です。 手当がきまって支給する現金給与額に占める割合は警備員が16.5%、全体が8.1%。月の超過実労働時間も23時間と、全体の11時間の2倍あまりです。


同じ計算式で144の職種を並べると、警備員は128番目にあたります。職種ごとの全順位は職業別144職種の年収ランキングにまとめています。
所定内給与の真ん中は22万9,400円
平均は一部の高い人に引き上げられることがあるため、分布も見ておきましょう。同じ調査で警備員の所定内給与額を低い順に並べると、真ん中の人(中位数)は22万9,400円で、平均の24万600円より1万1,200円低い水準です。下から10%の位置は18万300円、下から25%は20万1,100円、上から25%は26万6,300円、上から10%は31万2,900円でした。
所定内給与で見るかぎり、8割の人が月18万円台から31万円台の間に入っています。 平均と中央値の違いそのものは、年収の中央値と平均の違いをまとめた記事で詳しく扱っています。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況:調査の概要」
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況:主な用語の定義」
年齢別の警備員の年収|40代前半の455.2万円が最も高く、60歳を境に下がる
編集部が年齢別の表を並べてみて、最初に目を留めたのは60歳を境にした段差でした。年齢階級ごとの年収換算から分かるのは次の3点です。
- 25〜59歳の各年代は、年収換算が400万円台に収まる
- 60歳以上の人が警備員の38.9%を占め、平均を引き下げている
- 60歳以降は、所定内給与より手当と賞与の減り方が大きい
| 年齢階級 | 年収換算 | 月の給与 | 年間賞与 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 317.1万円 | 25万7,600円 | 8万円 | 0.4% |
| 20〜24歳 | 376.5万円 | 28万8,900円 | 29万8,300円 | 3.4% |
| 25〜29歳 | 417.7万円 | 31万2,300円 | 42万9,000円 | 4.4% |
| 30〜34歳 | 434.1万円 | 32万400円 | 49万6,600円 | 5.2% |
| 35〜39歳 | 431.2万円 | 31万5,800円 | 52万2,600円 | 5.3% |
| 40〜44歳 | 455.2万円 | 33万2,600円 | 56万1,100円 | 7.7% |
| 45〜49歳 | 431.5万円 | 31万6,700円 | 51万4,600円 | 10.0% |
| 50〜54歳 | 429.4万円 | 31万7,300円 | 48万6,300円 | 11.9% |
| 55〜59歳 | 415.4万円 | 30万9,900円 | 43万5,200円 | 12.9% |
| 60〜64歳 | 347.6万円 | 27万700円 | 22万7,400円 | 14.8% |
| 65〜69歳 | 297.8万円 | 24万400円 | 9万3,200円 | 11.0% |
| 70歳以上 | 269.6万円 | 22万1,700円 | 3万5,600円 | 13.1% |
月の給与はきまって支給する現金給与額です。構成比は推計労働者数の割合で、四捨五入のため合計は100%になりません。
最も高いのは40〜44歳の455.2万円で、25〜29歳から55〜59歳までのどの年代も400万円台です。 60歳未満の各年代を労働者数で重みづけして平均すると426.2万円になり、全年齢の379.9万円より46万円あまり高い水準です。差を生んでいるのは年齢構成で、60歳以上が合わせて38.9%を占めるためです。
全体(産業計)の年齢別と比べると、19歳以下と20〜24歳では警備員のほうが高く、20〜24歳は376.5万円と361.4万円でした。25〜29歳で逆になり、差は55〜59歳の226.0万円が最も大きくなります。
60歳を過ぎてからの下がり方にも特徴があります。55〜59歳と60〜64歳を比べると年収換算は67.8万円下がり、その内訳は所定内給与(×12)が30.1万円、残業・深夜などの手当(×12)が16.9万円、賞与が20.8万円。手当と賞与を合わせた37.7万円が、所定内給与の減り幅を上回っています。 70歳以上になると年間賞与は3万5,600円、月の超過実労働時間は7時間まで小さくなります。


なぜ60歳を境に変わるのかまでは、この統計からは分かりません。60歳以降の月給・賞与・夜勤の有無がどう決まるのかは、就業規則や求人票で先に確かめておくと見通しが立ちます。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)」(e-Stat)
男女別・企業規模別の警備員の年収|規模による差の半分近くは手当
性別と勤め先の規模で分けると、差がどこから生まれているのかが見えてきます。ポイントは次の3つです。
- 男性は383.0万円、女性は331.5万円で、差の6割近くは手当
- 1,000人以上の企業は433.7万円、10〜99人の企業は315.1万円
- 規模による差118.6万円のうち、56.0万円は残業・深夜などの手当の差
男女別:差の6割近くは残業・深夜などの手当
年収換算は男性383.0万円、女性331.5万円で、差は51.5万円です。分けてみると、所定内給与(×12)の差が18.1万円、手当(×12)の差が30.6万円、賞与の差が2.8万円。男女の差の6割近くは、残業や深夜勤務などの手当から生まれています。 女性の月の超過実労働時間は12時間で、男性の23時間の半分ほどでした。
ただし女性の警備員は推計1万4,570人で、警備員全体の5.9%にとどまります。平均年齢は女性45.2歳・男性54.3歳、平均勤続年数は6.7年と10.3年で、構成そのものが違うため、同じ条件の人どうしを比べた差ではありません。
企業規模別:大きい会社ほど手当と賞与が厚い
| 企業規模 | 年収換算 | 月の給与 | うち手当 | 年間賞与 | 超過実労働時間 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 433.7万円 | 32万1,400円 | 6万4,500円 | 48万100円 | 30時間 | 9万4,240人 |
| 100〜999人 | 356.6万円 | 27万3,000円 | 4万3,500円 | 29万円 | 21時間 | 11万5,270人 |
| 10〜99人 | 315.1万円 | 25万1,200円 | 1万7,800円 | 13万6,600円 | 9時間 | 3万6,750人 |
月の給与はきまって支給する現金給与額、うち手当は超過労働給与額です。企業規模は、その企業全体の常用労働者数で分けています。
1,000人以上と10〜99人の差は118.6万円。内訳は所定内給与(×12)が28.2万円、手当(×12)が56.0万円、賞与が34.4万円で、差の半分近くは残業・深夜などの手当の差です。 手当を年額にすると、1,000人以上は77.4万円、100〜999人は52.2万円、10〜99人は21.4万円になります。所定内給与だけを比べると、1,000人以上の25万6,900円に対して10〜99人は23万3,400円、100〜999人は22万9,500円と、規模の順には並びません。


規模の大きい会社の求人を見るときは、月給のうち手当がいくらで、それが何時間の残業や深夜勤務を前提にしているのかまで確かめてください。平均年齢も1,000人以上の51.0歳に対して10〜99人は57.3歳と違うため、規模の差には年齢構成の違いも含まれています。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
都道府県別の警備員の年収|東京は月の給与が全国より高く、賞与は半分以下
同じ調査の都道府県別の表で、見ておきたいのは次の3点です。
- 推計労働者数が最も多いのは東京都で、全国の20.1%
- 東京都の年収換算374.1万円は、全国の379.9万円を下回る
- 労働者数が少ない県の数字は振れやすい
東京都は月の給与が29万7,900円と全国より9,600円高い一方、年間賞与が16万6,500円と全国の33万9,800円の半分以下にとどまり、年収換算では全国を下回ります。 東京都の推計労働者数は4万9,490人で、全国の警備員(一般労働者)の20.1%にあたります。推計労働者数で東京都に続くのは大阪府の2万7,170人と愛知県の2万5,750人で、年収換算は大阪府376.4万円、愛知県401.0万円でした。


全国でいちばん高いのは三重県の484.0万円、低いのは奈良県の274.2万円です。ただ三重県は年間賞与が109万8,700円と全国の3倍あまりで、奈良県は推計労働者数が480人。推計労働者数が1,000人に満たない県は、秋田・富山・山梨・滋賀・奈良・和歌山・香川・高知の8県あります。推計労働者数が少ない県は数字が振れやすいため、県どうしの順位より、月の給与と賞与のどちらで差がついているかを見るほうが、求人を比べる手がかりになります。物価や家賃の違いも、この数字には反映されていません。
| 都道府県 | 年収換算 | 月の給与 | 年間賞与 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 379.9万円 | 28万8,300円 | 33万9,800円 | 24万6,250人 |
| 北海道 | 354.0万円 | 26万5,400円 | 35万5,500円 | 5,090人 |
| 青森県 | 325.8万円 | 24万4,200円 | 32万7,700円 | 3,220人 |
| 岩手県 | 308.7万円 | 24万2,400円 | 17万8,200円 | 2,160人 |
| 宮城県 | 357.3万円 | 27万900円 | 32万2,000円 | 5,750人 |
| 秋田県 | 349.5万円 | 25万6,000円 | 42万2,600円 | 670人 |
| 山形県 | 296.9万円 | 23万7,800円 | 11万5,800円 | 1,220人 |
| 福島県 | 345.6万円 | 26万8,200円 | 23万7,900円 | 2,270人 |
| 茨城県 | 383.4万円 | 27万2,200円 | 56万7,100円 | 1万4,010人 |
| 栃木県 | 372.7万円 | 27万5,700円 | 41万8,800円 | 2,340人 |
| 群馬県 | 335.4万円 | 26万3,100円 | 19万6,900円 | 2,760人 |
| 埼玉県 | 385.4万円 | 29万9,900円 | 25万5,600円 | 6,630人 |
| 千葉県 | 372.3万円 | 28万5,800円 | 29万3,500円 | 9,470人 |
| 東京都 | 374.1万円 | 29万7,900円 | 16万6,500円 | 4万9,490人 |
| 神奈川県 | 425.6万円 | 31万1,600円 | 51万6,500円 | 1万3,900人 |
| 新潟県 | 378.1万円 | 27万7,100円 | 45万5,600円 | 4,640人 |
| 富山県 | 420.8万円 | 31万400円 | 48万3,100円 | 790人 |
| 石川県 | 333.3万円 | 25万6,200円 | 25万8,700円 | 1,650人 |
| 福井県 | 405.7万円 | 28万1,600円 | 67万8,200円 | 1,140人 |
| 山梨県 | 324.5万円 | 26万4,800円 | 6万6,900円 | 470人 |
| 長野県 | 422.3万円 | 30万6,100円 | 54万9,600円 | 2,250人 |
| 岐阜県 | 386.3万円 | 28万6,800円 | 42万1,200円 | 2,580人 |
| 静岡県 | 387.6万円 | 29万5,000円 | 33万5,700円 | 7,640人 |
| 愛知県 | 401.0万円 | 30万300円 | 40万6,500円 | 2万5,750人 |
| 三重県 | 484.0万円 | 31万1,800円 | 109万8,700円 | 3,240人 |
| 滋賀県 | 419.3万円 | 31万2,100円 | 44万7,600円 | 830人 |
| 京都府 | 404.6万円 | 30万3,400円 | 40万5,400円 | 4,860人 |
| 大阪府 | 376.4万円 | 29万1,200円 | 26万9,800円 | 2万7,170人 |
| 兵庫県 | 433.4万円 | 32万2,900円 | 45万9,400円 | 7,020人 |
| 奈良県 | 274.2万円 | 21万7,900円 | 12万7,200円 | 480人 |
| 和歌山県 | 279.4万円 | 21万8,700円 | 17万円 | 550人 |
| 鳥取県 | 307.9万円 | 23万9,200円 | 20万8,600円 | 1,000人 |
| 島根県 | 463.5万円 | 35万2,700円 | 40万2,600円 | 1,160人 |
| 岡山県 | 401.2万円 | 29万7,000円 | 44万7,500円 | 3,050人 |
| 広島県 | 372.4万円 | 27万9,800円 | 36万6,400円 | 3,740人 |
| 山口県 | 368.9万円 | 27万5,700円 | 38万100円 | 2,140人 |
| 徳島県 | 340.9万円 | 26万7,600円 | 19万8,000円 | 1,000人 |
| 香川県 | 361.7万円 | 25万4,700円 | 56万400円 | 840人 |
| 愛媛県 | 385.3万円 | 27万9,100円 | 50万3,500円 | 1,150人 |
| 高知県 | 295.0万円 | 23万4,100円 | 14万800円 | 640人 |
| 福岡県 | 405.6万円 | 29万6,600円 | 49万6,400円 | 6,400人 |
| 佐賀県 | 293.9万円 | 23万2,400円 | 14万9,700円 | 1,190人 |
| 長崎県 | 290.0万円 | 22万8,400円 | 15万9,100円 | 2,590人 |
| 熊本県 | 284.3万円 | 23万1,500円 | 6万5,000円 | 1,070人 |
| 大分県 | 343.8万円 | 26万2,700円 | 28万5,200円 | 2,440人 |
| 宮崎県 | 307.0万円 | 23万8,300円 | 21万600円 | 1,100人 |
| 鹿児島県 | 371.6万円 | 27万2,600円 | 44万4,400円 | 4,140人 |
| 沖縄県 | 295.3万円 | 23万3,100円 | 15万5,400円 | 2,560人 |
月の給与はきまって支給する現金給与額、年収換算は「月の給与×12+年間賞与」で編集部が計算した値です。推計労働者数は一般労働者の推計値で、短時間労働者は含みません。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 全国~埼玉」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 千葉~愛知」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 三重~山口」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 徳島~沖縄」(e-Stat)
夜勤・残業・宿直の手当はどう決まるか|深夜割増は許可があっても外れない
求人票では「夜勤手当あり」の一言で済まされがちな部分ですが、手当の中身は統計と法令の両方から確かめられます。押さえたいのは次の4点です。
- 統計上の手当(超過労働給与額)は、警備員で月4万7,700円
- 午後10時から午前5時の勤務には、25%以上の深夜割増が付く
- 監視・断続的労働の許可を受けても、深夜割増は外れない
- 非常時に備えて待機している時間は、労働時間に含まれる
統計では、手当は「超過労働給与額」に入る
統計上の手当にあたる超過労働給与額(時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の5つの手当)は、警備員で月4万7,700円、きまって支給する現金給与額の16.5%です。年代別では25〜29歳が最も大きく、月7万1,500円と22.9%を占め、超過実労働時間も月35時間です。25〜49歳の各年代では、手当が月6万円を超えています。
業種ごとの残業時間の平均と上限は、毎月勤労統計調査をもとに残業時間の平均をまとめた記事で整理しています。
深夜割増は25%以上、残業と重なれば50%以上
夜勤の手当の土台になっているのが、労働基準法第37条第4項です。
「通常の労働時間の賃金の計算額」は、ふだんの1時間あたりの賃金のこと。「二割五分以上」は25%以上を意味します。文末が「支払わなければならない」なので、深夜割増は会社が必ず払う義務であり、努力義務ではありません。 夜勤の時間が同時に時間外労働でもある場合は、労働基準法施行規則第20条により割増は5割以上(1か月60時間を超える時間外労働の部分は7割5分以上)、休日の労働が深夜に及ぶ場合は6割以上になります。
監視・断続的労働の許可があっても、深夜割増は外れない
警備の仕事で知っておきたいのが、労働基準法第41条第3号の「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」という規定です。労働基準監督署長の許可を受けると、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外されます。それでも岩手労働局の資料は、深夜労働に関する規定は除外されないため、午後10時から午前5時の勤務には2割5分以上の割増賃金が必要だと明記しています。


このうち監視労働の許可は、一定の部署で監視することを本来の業務とし、常態として身体や精神的緊張の少ない業務が対象で、断続的労働の許可は、休憩は少ないものの手待ち時間の多い業務が対象です。同じ資料は、交通関係の監視や車両誘導を行う駐車場の監視といった精神的緊張の高い業務を、監視労働の許可の対象にならない例として挙げています。夜間の施設に詰める勤務と、道路や駐車場で車両を誘導する勤務とでは、同じ警備でも労働時間の扱いが変わりうるのです。
待機している時間も労働時間に入る
24時間勤務などで気になるのが、仮眠や待機の時間の扱いでしょう。福井労働局の資料は、電話の応対や非常事態に備えて待機する時間(いわゆる手待ち時間)も労働時間に含まれ、いつでも業務ができるように待機している時間は休憩時間にあたらないと説明しています。宿直・日直の許可を申請する場合には、宿日直手当が1人1日平均賃金額の3分の1以上であることが分かる資料も求められます。仮眠や休憩とされている時間が賃金の計算でどう扱われるかは、就業規則や雇用契約書で確かめておきましょう。
日給・時給の求人は、年額に直して比べる
警備の求人には、月給のほか日給や時給で示されたものもあります。統計と比べるなら、日給は1か月の出勤日数、時給は1日の勤務時間と月の日数を確かめ、「月の給与×12+賞与」の形にそろえてください。
短時間労働者として働く警備員の1時間当たり所定内給与額は1,402円でした。平均年齢は62.8歳、月の実労働日数は12.3日、1日の所定内実労働時間は6.7時間で、推計9万3,500人。この人たちは、ここまでの年収換算には含まれていません。
参考:e-Gov法令検索「労働基準法」
参考:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」
参考:厚生労働省・岩手労働局・労働基準監督署「監視又は断続的労働に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について」
参考:福井労働局・各労働基準監督署「労働時間・休憩時間・休日の適用除外について(断続的労働・宿日直勤務)」
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者の職種(小分類)別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
資格と経験年数で警備員の賃金はどう変わるか|統計で確かめられる範囲
資格を取れば、経験を積めば、給与はどれくらい変わるのか。公的な統計で言えるのは次の範囲です。
- 賃金構造基本統計調査の職種別の表は、資格の有無で分かれていない
- 公共工事の労務単価は、47都道府県すべてで検定合格者のほうが高い
- 経験年数15年以上で、所定内給与は26万7,500円
資格:公共工事の積算では、検定合格者に別の単価が付く
賃金構造基本統計調査の職種別の表は、資格の有無では分かれていません。検定の有無で金額が分かれている公的な数字としては、国土交通省の公共工事設計労務単価があります。交通誘導の警備員は2つに分かれ、交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格警備員が「交通誘導警備員A」、それ以外が「交通誘導警備員B」。令和8年3月から適用されている単価の全国平均(加重平均)は、Aが18,911円、Bが16,749円です。
都道府県別に見ると、47都道府県のすべてでAがBを上回り、その差は茨城県の800円から愛知県の4,600円まで開いています。 東京都はAが20,500円・Bが18,700円で差は1,800円、大阪府は18,200円と15,900円で2,300円、静岡県は21,800円と17,400円で4,400円です。
この単価は公共工事の工事費を積算するためのもので、所定労働時間内8時間あたりの金額。基本給相当額、基準内手当、賞与などの臨時の給与、食事の支給などの実物給与で構成され、時間外・休日・深夜の割増賃金や警備会社の諸経費は入っていません。警備員に払われる日給そのものではないため、言えるのは「公共工事の積算では、検定合格者が別の職種として扱われ、どの都道府県でも高い単価が付いている」ところまでです。 警備業に限った資格手当の額を示す公的統計は、今回の調べでは確認できませんでした。
経験年数:15年以上で所定内給与が4万円あまり上がる
| 経験年数 | 所定内給与額(月) | 年間賞与 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 22万5,300円 | 6万9,400円 | 2万650人 |
| 1〜4年 | 22万6,700円 | 21万900円 | 6万7,250人 |
| 5〜9年 | 22万8,900円 | 29万7,000円 | 5万1,890人 |
| 10〜14年 | 23万9,300円 | 32万7,800円 | 3万6,020人 |
| 15年以上 | 26万7,500円 | 57万9,900円 | 7万450人 |
この調査の経験年数は、いまの職種の仕事に就いていた年数を通算したものです。勤め先が変わっても、警備員として働いた年数は合わせて数えられます。
所定内給与は経験0年の22万5,300円から5〜9年の22万8,900円までほぼ横ばいで、15年以上になると26万7,500円と、0年より4万2,200円高くなります。月給の土台がはっきり上がるのは、経験10年以上の層からです。 所定内給与には残業・深夜などの手当が含まれないため、実際の月の給与はこれより多くなります。賞与は0年が6万9,400円と少ないものの、この統計の賞与は前年1年間に払われた額なので、働き始めたばかりの人は少なく出やすい点に注意が必要です。


15年以上の人は、警備員の28.6%を占めます。なお、この表は令和7年調査の時点で経験年数の違う人たちを横に並べたもので、一人の給与が年数とともにどう上がるかを示すものではありません。
参考:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について~今回の引き上げにより、14年連続の上昇~」
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」
警備員が年収を上げる4つの道
ここまでの数字を踏まえると、警備員が年収を上げる道は大きく4つに分けられます。
- 検定を取り、合格者の配置が必要な現場を担う
- 警備員指導教育責任者として、教育する側に回る
- 夜勤のある現場や、規模の大きい会社に移る
- 年収の組み立てが違う職種へ移る
検定を取り、合格者の配置が必要な現場を担う
警備業法第18条は、国家公安委員会規則で定める種別の警備業務を行うとき、その種別の合格証明書を持つ警備員に業務を実施させるよう警備会社に義務づけています。合格者がいなければ、会社はその業務を受けられません。公共工事の積算でも、検定合格者には別の職種として単価が設けられています。応募先がどの種別の現場を受けているかを聞くと、資格が給与にどこまで結びつくかの見当がつきます。 検定の種別と受け方は警備員に資格は必要かにまとめています。
警備員指導教育責任者として、教育する側に回る
警備業法第22条は、警備員のいる営業所ごと、かつ取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任するよう警備会社に義務づけています。資格者証の交付を受けた人の中から選ぶ決まりなので、営業所を運営するうえで欠かせない立場です。ただし、選任された人の給与がどれだけ上がるかを示す公的な統計は、今回の調べでは確認できませんでした。 面接では、指導教育責任者に選任された社員がいるか、選任後に手当や役職がどう変わるかを聞いてみてください。
夜勤のある現場や、規模の大きい会社に移る
施設警備と交通誘導の年収を分けた公的な統計は、この記事で使った資料にはありません。数字で言えるのは、1,000人以上の企業では残業・深夜などの手当が月6万4,500円と10〜99人の3.6倍あり、年間賞与も48万100円と厚いことです。夜間に働けば深夜割増が付く一方で、体への負担や生活リズムの変化も伴います。手当を増やすことと働き方の負担は、セットで比べるのが現実的です。 マイナビやリクナビなどの求人サイトや転職エージェントで求人を見るときは、月給の内訳と、夜勤の回数や時間帯の前提まで確かめておきましょう。
年収の組み立てが違う職種へ移る
警備の外に出る場合も、比べる物差しは同じです。転職先の候補を職種名で探し、「月の給与×12+賞与」で並べれば、警備員の379.9万円と同じ土俵で比べられます。60歳以降に月給や賞与がどう変わるかも、職種や会社によって違うところです。警備員としての経験を職務経歴書でどう書くかは、警備員の実態と、ここから進める道を整理した記事で扱っています。
私たちが数字を分解してみて感じたのは、警備員の年収は「どの会社で、どの時間帯に、何歳まで働くか」で形が大きく変わる、ということでした。資格や経験に加えて、その3つをどう選ぶかが年収の伸びしろになります。


参考:e-Gov法令検索「警備業法」
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
警備員の年収に関するよくある質問
警備員で年収500万円を超えることはできますか?
令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、企業規模1,000人以上で働く35〜49歳の警備員(一般労働者)では、年収換算の平均が500万円を超えます。 35〜39歳が504.0万円、40〜44歳が512.7万円、45〜49歳が520.8万円です。この統計の年齢と企業規模の組み合わせで500万円を超えるのはこの3区分だけで、警備員全体の平均は379.9万円にとどまります。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
未経験から始めた1年目の給与はどのくらいですか?
令和7年賃金構造基本統計調査では、経験0年の警備員(一般労働者)の所定内給与額は月22万5,300円です。 所定内給与には残業・深夜などの手当が含まれないため、夜勤や残業があれば月の給与はこれより多くなります。年間賞与6万9,400円は前年1年間に払われた額で、働き始めたばかりの人は少なく出やすい数字です。経験15年以上になると所定内給与は26万7,500円です。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
警備員の夜勤手当はいくらですか?
金額は会社ごとに違いますが、午後10時から午前5時の勤務には、ふだんの1時間あたりの賃金の25%以上を上乗せする深夜割増が労働基準法第37条第4項で義務づけられています。 時間外労働が深夜に及ぶ場合は労働基準法施行規則第20条により5割以上、休日労働が深夜に及ぶ場合は6割以上です。監視・断続的労働の許可を受けた勤務でも、深夜割増は除外されません。実際の手当の額は、深夜に働く時間数と、もとになる1時間あたりの賃金で決まります。
参考:e-Gov法令検索「労働基準法」
参考:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」
参考:厚生労働省・岩手労働局・労働基準監督署「監視又は断続的労働に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について」
施設警備と交通誘導では、どちらの年収が高いですか?
令和7年賃金構造基本統計調査の職種別の表は施設警備と交通誘導を分けておらず、両者の年収をこの統計で比べることはできません。 交通誘導については、国土交通省の公共工事設計労務単価に、検定合格者のA(令和8年3月からの全国平均18,911円)とそれ以外のB(同16,749円)があります。ただしこれは所定労働時間内8時間あたりの積算用の単価で、日給そのものではありません。どちらの仕事でも、夜間の勤務の有無など勤務の組み方で月の給与は変わるため、求人は月給・日給・時給を年額にそろえて比べてください。施設警備と交通誘導で仕事の中身がどう違うかは警備員の仕事内容で1号〜4号ごとに整理しています。
参考:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について~今回の引き上げにより、14年連続の上昇~」
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat)
東京の警備員は年収が高いですか?
令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、東京都の警備員(一般労働者)の年収換算は374.1万円で、全国の379.9万円をわずかに下回ります。 月の給与は29万7,900円と全国より高いものの、年間賞与が16万6,500円と全国の半分以下だからです。東京で求人を比べるときは、賞与の有無と金額まで確かめてください。
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 全国~埼玉」(e-Stat)
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 千葉~愛知」(e-Stat)
まとめ
警備員の年収は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査から「月の給与×12+年間賞与」で計算すると平均379.9万円で、全体の545.6万円との差は約166万円。所定内給与と賞与が薄い一方、残業・深夜などの手当は全体より厚く、月の給与の16.5%を占めます。年代別では40〜44歳の455.2万円が最も高く、60歳以上が警備員の38.9%を占めることが全年齢の平均を引き下げています。企業規模では1,000人以上が433.7万円、10〜99人が315.1万円で、差の半分近くは手当の差。東京都は月の給与が全国より高いものの賞与が少なく、年収換算は374.1万円でした。
夜勤には25%以上の深夜割増が法律で義務づけられ、監視・断続的労働の許可があっても外れません。検定を持つ交通誘導警備員には、公共工事の労務単価で47都道府県すべてにおいて高い単価が設定されていますが、これは積算用の単価で、日給そのものではありません。
給与の決まり方は、最後は会社ごとの設計次第。熱狂ベンチャーナビの経営者インタビューでは、経営者自身が評価や報酬の考え方を語っています。求人票の数字の裏にある考え方まで知っておくと、会社を選ぶ目は一段確かになる、と私たちは考えています。
統計の相場と目の前の求人票を突き合わせるとき、自分の経験や資格にどんな条件が付くのかは、求人を数多く見ている転職のプロに聞くと早く分かります。

