営業への転職は未経験でもできる?求人の多さと営業の種類・会社の選び方

営業への転職は、未経験からでも十分に狙えます。ハローワークの統計では、令和8年9月の営業職の有効求人倍率は2.05倍でした。
意外なのは、営業で働く人を経験年数で分けると、経験の浅い層ほど女性の割合が高いことです。誰が向いているかより、どの営業を選ぶかで働き方は大きく変わります。
この記事では、営業の種類と転職先の選び方、未経験で見られる点、女性の営業職の実情、ベンチャーの営業を選ぶときの見極め方まで整理します。
同じ「営業」でも、商材や顧客によって求人の中身はまるで違います。自分の経験が活きる営業の求人がどこにあるかは、転職エージェントを活用すれば無料で確認できます。
営業職は求人の多い職種|統計で見る営業への転職のしやすさ
営業は、ハローワークに出ている求人の数に対して、仕事を探している人が少ない職種です。 数字で押さえておきたいのは次の3点。
- 営業職の有効求人倍率は、職業計の約1.9倍
- 事務や販売から移る人にとって、営業は求人側の多い職種にあたる
- 営業の求人は、ほぼすべてがパートタイムを除く常用の求人
厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」の参考統計表によると、常用(パートを含む)の原数値で、営業職業従事者の有効求人倍率は2.05倍でした。有効求人71,528件に対して有効求職者は34,908人で、新規求人倍率は3.61倍。職業計の有効求人倍率1.08倍、新規求人倍率2.10倍を上回っています。
営業へ移りたい人がいま就いている職種と比べると、差はさらにはっきりします。 同じ月の有効求人倍率は、商品販売従事者が1.71倍、営業・販売事務従事者が0.91倍、一般事務従事者が0.30倍。一般事務従事者は有効求職者が405,084人と多く、求人の数を上回っています。事務職から営業職へ移る人は、求人の少ない職種から求人の多い職種へ移ることになるわけです。


雇用形態にも特徴があります。パートタイムを除く常用の集計では、営業職業従事者の有効求人は69,623件。パートを含む71,528件の97.3%にあたります。職業計では同じ割合が65.5%なので、営業はパートタイムでない働き方の求人がとりわけ多い職種だと言えるでしょう。
数字を読むときの注意点もあります。この統計はハローワークに寄せられた求人と求職だけの集計で、マイナビ転職やリクナビNEXTなどの求人サイト、転職エージェントの求人は含みません。報道発表で示される全体の有効求人倍率1.19倍は季節調整値で、職業別の表は季節調整をしない原数値のため、職業計が1.08倍と表れます。求人倍率が高いことは、採用する側の需要の大きさを示す目安であって、個々の応募で採用されることを約束する数字ではありません。
参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)について」
参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)参考統計表」
営業の種類と転職先の選び方|4つの軸で求人を絞る
「営業」という職種名だけで求人を選ぶと、入社後に思っていた仕事と違ったというずれが起きやすくなります。 営業の中身は、次の4つの軸の組み合わせで決まります。
- 何を売るか(業界と商材)
- 誰に売るか(法人か個人か)
- どの相手に会うか(新規開拓か既存顧客か)
- どう会うか(訪問か、電話やオンライン中心のインサイドセールスか)
| 軸 | 主な選択肢 | 日々の仕事で変わること | 求人票で見る箇所 |
|---|---|---|---|
| 業界と商材 | 形のある物(機器・自動車・食品など)/形のないサービス(IT・広告・人材・保険など) | 覚える知識の種類、提案の進め方 | 事業内容、取扱商品、主な取引先 |
| 誰に売るか | 法人/個人 | 決める人の数、商談が動く曜日や時間帯 | 顧客の業種・規模、休日、勤務時間 |
| 会う相手 | 新規開拓/既存顧客 | 断られる回数、成果が出るまでの期間 | 新規と既存の比率、担当社数 |
| 会い方 | 訪問/インサイドセールス | 移動の有無、1日に触れる件数 | 1日の訪問件数、社用車、在宅勤務の可否 |


国の統計は「商材」で営業を分けている
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、営業の仕事を自動車営業、機械器具・通信・システム営業(自動車を除く)、金融営業、保険営業、その他の営業の5つに分けて集計しています。令和7年の同調査で、企業規模10人以上の一般労働者のうち5区分を合わせた人数に占める「その他の営業」の割合は54.9%。広告や食品など、5区分のうち個別の名前が付いていない分野の営業が、半分以上を占めているということです。業界名だけでは仕事の中身が絞り切れないため、残りの3つの軸を求人票で確かめる意味があります。
法人か個人か、新規か既存かで「きつさ」の種類が変わる
法人営業は、商談相手の先に決裁する人がいることが多く、提案から契約まで時間がかかります。個人営業は相手本人がその場で決める人ですが、住宅や保険のように商談が休日や夜に寄る商材もあります。新規開拓は断られる回数が多く、既存顧客を回るルート営業は前任者から引き継いだ関係を落とせない緊張があるもの。どちらが楽というより、負荷の種類が違うと考えてください。それぞれの仕事の詳しい中身は、法人営業の仕事内容と個人営業との違いとルート営業の仕事内容と新規営業との違いで整理しています。
営業から別の会社の営業へ移るときは、軸を1つだけ動かす
すでに営業で働いている人が別の会社の営業へ移るなら、4つの軸のうちどれを変えたいのかを先に決めると、応募先を絞りやすくなります。たとえば商材は変えずに顧客を個人から法人へ移す、顧客層は同じまま新規開拓中心から既存顧客中心へ移す、という動かし方です。一度に全部を変えると、これまでの実績が次の仕事で使えるかを説明しにくくなります。 営業以外の職種へ移るか迷っている場合は、営業から転職するときの考え方もあわせてどうぞ。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
未経験から営業へ転職するときに見られること
営業は、毎年一定数の人が未経験で仕事を始めている職種です。 未経験から応募するときに押さえておきたいのは次の3つ。
- 前職の経験を、営業の場面の言葉に置き換えて伝える
- 「なぜ営業か」と「なぜその商材か」を分けて答える
- 数字で振り返る習慣があることを、具体例で示す
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、営業5区分(企業規模10人以上の一般労働者)の労働者数を経験年数別に見ると、経験年数0年の人は約15万6,000人で全体の9.5%でした。0〜4年まで広げると36.2%になります。ここでいう経験年数は、いまの職種の仕事に就いた年数を過去の勤め先の分も通算したもので、0年には新卒で営業に配属された人も入っている点は差し引いて読むべきでしょう。それでも、営業で働く人の3人に1人以上が経験4年以内という構成は、入口が広い職種であることを示しています。
前職の経験を、営業の場面の言葉に置き換える
未経験の応募で書類が通りにくい原因の一つは、前職の経験を前職の言葉のまま書いてしまうことです。営業の場面に置き換えると、伝わり方が変わります。
| 前職の経験 | 営業の場面での言い換え |
|---|---|
| 販売・接客で、来店客の要望を聞いて商品を勧めた | 相手の課題を聞き出し、合う商品を提案した |
| 事務で、複数部署の締め切りを調整した | 社内の関係者を動かし、納期を守った |
| コールセンターで、1日に多くの問い合わせに対応した | 短い会話で要点をつかみ、次の約束につなげた |
| 技術職で、仕様の質問に答えていた | 専門的な内容を、相手に合わせて説明できる |
| 店長として、売上目標と人員を管理した | 目標から逆算して行動量を決め、数字で振り返った |


「なぜ営業か」と「なぜその商材か」を分けて答える
面接でよく聞かれるのが、営業を選んだ理由です。ここで「人と話すのが好きだから」だけで終わると、どの会社の営業にも当てはまる答えになってしまいます。職種を選んだ理由と、その会社の商材を選んだ理由を分けて用意しておくと、話に一貫性が出ます。 前者は前職で感じた手応えや物足りなさ、後者は商材や顧客への関心から組み立てるのが自然でしょう。書き方の型は志望動機の書き方と例文で確かめられます。
数字で振り返る習慣を、具体例で示す
営業は成果が数字で残る仕事です。未経験者に営業の実績はなくても、前職で目標や件数を自分で記録して振り返っていた経験があれば、それが材料になります。販売の月間売上、事務の処理件数、問い合わせの対応時間など、何でも構いません。どの数字を追い、何を変えたら数字が動いたかを一つ話せれば、営業の目標管理にも慣れていけそうだと受け取られやすくなります。
私たちが取材で経営者に未経験者の採用について聞くと、前職の名前より、前職で何を工夫してきたかを聞きたいという答えによく出会います。肩書きより工夫の中身、というのは営業職の採用でとくに強く感じるところです。
話すのが得意でないことを心配している人は、営業に向いている人の特徴も参考になるはずです。営業の型によって、求められる力は変わります。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」
女性の営業職を統計で見る|経験の浅い層ほど女性の割合が高い
営業は男性の多い職種と言われますが、統計を経験年数で分けると、入ってくる層では女性の割合が高くなっています。 押さえておきたいのは次の3点です。
- 経験年数0年の層では、営業5区分の41.9%が女性
- 女性の所定内給与額は、その他の営業がその他の一般事務を上回る
- 会社ごとの女性の働き方は、公表情報から確かめられる
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、営業5区分(企業規模10人以上の一般労働者)の労働者に占める女性の割合は29.9%でした。経験年数の階級別に見ると、0年が41.9%、1〜4年が38.6%、5〜9年が31.7%、10〜14年が27.5%、15年以上が19.5%と、経験の浅い層ほど女性の割合が高くなっています。


女性の多い保険営業を除いた4区分で計算しても、0年の層は30.8%、全体は21.3%で、同じ傾向が残ります。ただし、これはある時点の人数の構成で、同じ人を追った数字ではありません。女性が経験を重ねると辞めていくのか、近年になって女性の入職が増えたのかは、この数字だけでは判断できないのです。
女性の給与は、職種による差がはっきり出る
同じ調査で女性の所定内給与額(月額、残業代や賞与を含まない)を比べると、その他の営業が33万9,100円、営業・販売事務従事者が28万4,500円、その他の一般事務従事者が28万900円、販売店員が23万1,800円でした。その他の営業とその他の一般事務の差は5万8,200円です。


ただし職種ごとに年齢や勤続年数の構成が違うため、営業に移れば同じだけ上がるという意味ではありません。営業の中でも、女性の所定内給与額は自動車営業で27万4,900円と、区分によって開きがあります。
募集と採用で性別の扱いを分けることは、法律で禁じられている
「営業は男性向き」という印象を気にする人もいるかもしれません。募集と採用の段階については、男女雇用機会均等法が次のように定めています。
「しなければならない」とあるとおり、努力義務ではなく事業主の義務です。営業職の募集で性別によって応募の機会に差をつけることは、この条文に反します。 応募する側が性別を理由に選択肢を狭める必要はなく、確かめるべきは働き方のほうでしょう。
女性の働き方は、まず公表情報で確かめる
会社ごとの状況は、まず公表されている情報から見るのが近道です。厚生労働省によると、令和8年4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主も「男女間賃金差異」が情報公表の必須項目になりました。301人以上の事業主は、令和4年7月8日から公表が義務づけられています。公表先として厚生労働省が案内しているのが「女性の活躍推進企業データベース」で、企業名で検索できます。
公表が見当たらない会社や、規模が小さく公表義務のない会社なら、面接で「営業部門の女性の人数と、産休・育休から戻った人がいるか」を聞けば十分です。全社を調べる必要はなく、気になった会社だけで構いません。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参考:e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
営業の求人票で確かめたい給与の仕組み
営業の求人は、給与のうち成果で変わる部分の大きさが会社によって違います。 応募前に確かめたいのは次の3つです。
- 固定給と、成果に応じて変わる部分の割合
- 目標が何の単位で決まるか
- 雇用契約か、業務委託契約か
歩合の比率が高くても、雇われているなら保障がある
成果に応じて給与が変わる仕組みについては、労働基準法に次の定めがあります。
「出来高払制その他の請負制」は、成果の量に応じて賃金が決まる仕組みを指し、歩合給はその代表例です。会社に雇われて働く労働者であれば、歩合の比率が高い給与体系でも、働いた時間に応じた一定額の保障を会社が行わなければなりません。 一方で、雇用契約ではなく業務委託契約で営業を請け負う場合は、労働基準法の労働者として雇われる働き方とは前提が異なります。求人票の「雇用形態」の欄で、正社員・契約社員などの雇用なのか、業務委託なのかを最初に確かめてください。
目標の単位と給与の内訳は、面接で聞いてよい
| 求人票の項目 | 確かめること | 面接での聞き方 |
|---|---|---|
| 給与 | 固定給と成果給の割合、成果給の計算方法 | 「昨年、同じ職種で入社した人の月給の内訳はどうでしたか」 |
| 目標 | 件数・売上・粗利のどれで決まるか | 「目標は何の数字で、どの期間で決まりますか」 |
| 雇用形態 | 雇用契約か業務委託契約か | 「契約の形は雇用ですか、業務委託ですか」 |
| 固定残業代 | 基本給の額と、何時間分にあたるか | 「基本給はいくらで、固定残業は何時間分ですか」 |
求人票の見方全般や、会社そのものの見分け方は、ベンチャー企業は危ない?見分け方10項目で詳しく扱っています。
ベンチャー企業の営業に転職するときの見極め方
ベンチャー企業の営業は、売り方の型が決まっていない段階から関われる一方、教える仕組みが整っていないこともあります。見極めの手がかりになるのは、社長が営業という仕事に何を求めているかを、自分の言葉で説明できるかどうかです。
- 営業に求める力を、具体的な場面で語れるか
- 経験や性格より、入社後の伸び方を見ているか
- 何を売るかだけでなく、顧客との関係の築き方を語れるか
社長は営業という仕事をどう語っているか
熱狂ベンチャーナビで話を聞いた経営者の中にも、営業という仕事について具体的に語っている人がいます。株式会社TalentXの鈴木貴史社長は、営業職からエンジニア職に移った社員の例を説明する中で、営業職に求められる力をこう表現しています。
株式会社ワイケイアートの上田晴夫社長は、入社する人の傾向を聞かれ、次のように答えています。
光通信で法人営業を経験した株式会社スリーシアーズの大久保良太代表取締役は、営業の捉え方が変わった経験をこう振り返ります。
3人の言葉に共通するのは、営業を話のうまさではなく、相手の受け止め方を想像することや、関係を築くことの側から語っている点です。取材を重ねていると、営業について具体的な場面で話せる社長ほど、入社後に何を教えるかも具体的に話してくれると感じます。
面接で聞きたい3つの質問
ベンチャーの営業に応募するときは、次の3つを聞いてみてください。
| 質問 | 見たいこと |
|---|---|
| 「いまの営業の売り方は、どうやって決まってきましたか」 | 売り方の型がどこまで固まっているか、誰が作ってきたか |
| 「未経験で入った人は、何か月目にどんな仕事を任されていますか」 | 育て方の期間と、任される範囲が具体的か |
| 「営業の人に、社長がいちばん求めていることは何ですか」 | 求める力を具体的な場面で語れるか |
3つ目の質問に、場面を挙げた答えが返ってくる会社は、営業という仕事の中身を社内で言葉にできていると考えられます。 逆に「やる気」「根性」のような言葉だけで終わる場合は、入社後に何を基準に評価されるのかを、もう一段踏み込んで確かめたほうが安心です。
経営者がどんな人と働きたいと考えているかは、経営者インタビューの一覧で読めます。志望先に同じ質問をしたときの答えと見比べる材料になるでしょう。
営業への転職に関するよくある質問
未経験から営業に転職できますか?
未経験から営業職に就く人は多くいます。 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、営業5区分(企業規模10人以上の一般労働者)で経験年数0年の人が約15万6,000人、全体の9.5%を占めていました。この0年には新卒で営業に配属された人も含みます。また、厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」では、営業職業従事者の有効求人倍率が2.05倍と職業計の1.08倍を上回りました(常用・パートを含む原数値、ハローワークの求人と求職に限った集計)。前職の経験を営業の場面の言葉に置き換えて伝えると、評価されやすくなります。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)参考統計表」
女性が営業職に転職するとき、何を確かめればいいですか?
性別で向き不向きは決まらないため、確かめたいのは会社ごとの働き方です。 令和7年賃金構造基本統計調査では、営業5区分(企業規模10人以上の一般労働者)の女性の割合は29.9%、経験年数0年の層では41.9%でした。常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、令和8年4月1日から男女間賃金差異の公表が必須になっており(301人以上は令和4年7月8日から)、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で確認できます。公表のない会社なら、営業部門の女性の人数や、産休・育休から戻った人がいるかを面接で聞いてみてください。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
営業から別の会社の営業に転職するときのポイントは?
商材・顧客・新規か既存か・会い方の4つの軸のうち、どれを変えたいのかを先に決めることです。 一度に全部を変えるより、軸を1つ動かすほうが、これまでの実績が次の会社でどう活きるかを説明しやすくなります。目標額や達成率、担当社数などの数字は、軸が変わっても共通の物差しとして使えます。
歩合制の営業で、給料がゼロになることはありますか?
会社に雇われて働く労働者であれば、歩合給の仕組みでも、労働時間に応じた一定額の賃金の保障が会社に義務づけられています。 労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定めています。ただし業務委託契約で営業を請け負う場合は、雇われて働く場合と前提が異なるため、求人票の雇用形態を最初に確かめてください。
事務職から営業職に移ると、給料は上がりますか?
女性の平均で見ると営業のほうが高く出ていますが、移れば上がると決まっているわけではありません。 令和7年賃金構造基本統計調査の女性の所定内給与額(月額、企業規模10人以上の一般労働者)は、その他の営業が33万9,100円、その他の一般事務従事者が28万900円でした。職種ごとに年齢や勤続年数の構成が違い、営業の中でも区分によって差があります。応募先の固定給と成果給の内訳で比べるのが確実です。
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
まとめ
営業は、ハローワークの統計で見ても求人の多い職種です。令和8年9月の営業職業従事者の有効求人倍率は2.05倍で、一般事務従事者の0.30倍、商品販売従事者の1.71倍を上回り、求人のほとんどはパートタイムを除く常用の求人でした。令和7年賃金構造基本統計調査では、営業で働く人の9.5%が経験年数0年、36.2%が4年以内で、未経験から始める人の多い職種だと分かります。
選ぶときは、商材・顧客・新規か既存か・会い方の4つの軸で求人を絞り、前職の経験を営業の場面の言葉に置き換えて伝えてください。女性の割合は経験の浅い層ほど高く、0年の層では41.9%。募集と採用で性別による差をつけることは法律で禁じられており、会社ごとの状況は公表情報と面接で確かめられます。歩合の多い求人では、雇用か業務委託かと給与の内訳を先に見ておくと安心です。
参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)参考統計表」
参考:e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
経営者の話を聞いてきて思うのは、営業の仕事を具体的な場面で語れる会社ほど、入った人を育てる話も具体的だということでした。どの営業を選ぶかで、同じ職種名でも働き方はまるで変わります。
自分の経験がどの営業で活きるかは、実際の求人を並べて比べてみると見えてきます。

