経営者の悩みで多いのは？売上・人手・後継者と社長の孤独、無料の相談先
経営者の悩みで多いのは、売上・コスト・人の確保です。日本政策金融公庫の2026年の調査では、小企業の30.5%が当面の経営上の問題点に「売上不振」を挙げ、最も多くなりました。
ただ、数字に表れにくい悩みもあります。最後の判断を一人で引き受ける社長は、迷いを話せる相手を社内に持ちにくいのです。
この記事では、調査で見える悩みと社長の孤独、無料で使える公的な相談先、そして働く側から見た経営者の悩みの意味を順に紹介します。
経営者の悩みを知ると、会社選びの見方も変わります。いまの職場や次の会社について一人で結論を出す必要はなく、どんな選択肢があるかは転職エージェントを活用すれば無料で確認できます。
経営者の悩みで多いのは、売上・コスト・人の確保
経営者が抱える悩みは、会社の規模や業種で変わります。それでも公的な調査を並べると、多くの会社に共通する課題が見えてきます。売上が伸びない、仕入れの値上がりで利益が残らない、人が採れない。この3つが上位に並び、その先に後継者の問題、そして社長自身の孤独や健康の問題が続きます。
| 悩みの種類 | 中身の例 | 相談しにくさ |
|---|---|---|
| 売上・利益 | 売上の伸び悩み、原材料高で利益が残らない | 社員の不安を招くため社内で話しにくい |
| 人材 | 求人を出しても人が来ない、育つ前に辞める | 現場と共有しやすいが、解決策は社長が決める |
| 資金繰り | 入金と支払いの時期のずれ、借入の返済 | 金融機関以外に話しにくい |
| 後継者 | 継ぐ人がいない、継がせるまでの準備 | 家族や社員との関係が絡み、口に出しにくい |
| 孤独・健康 | 判断を一人で背負う、休めない | 弱音を見せにくく、後回しになりやすい |
従業者20人未満の小企業では「売上不振」が最多
日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」2026年4-6月期の小企業編は、公庫の取引先で従業者20人未満（卸売・小売・飲食店・宿泊業は10人未満）の企業に、当面の経営上の問題点を聞いています。有効回答6,051企業のうち、最も多かったのは「売上不振」の30.5%。「原材料高」26.4%、「利益減少」15.8%、「求人難」11.4%、「設備老朽化等」5.7%が続きます。
前の期と比べると、「原材料高」は17.9%から26.4%へと大きく増えました。売上を伸ばす悩みと、コストの上昇で利益が削られる悩みが、同時に押し寄せている状況です。
従業員20人以上の会社では「求人難」が2割近く
同じ調査の中小企業編は、原則として従業員20人以上の公庫取引先が対象で、有効回答は5,236社です。こちらの当面の経営上の問題点は「原材料高」30.9%が最多で、「売上・受注の停滞、減少」24.2%、「求人難」18.7%、「人件費等の増加」10.2%の順でした。
小企業編の「求人難」11.4%に対し、中小企業編では18.7%。選択肢の構成が違うため目安ですが、今回の調査では、従業員の多い会社のほうが人の確保を経営上の問題点に挙げる割合が高くなっていました。 中小企業編の「求人難」は前回より5.6ポイント下がっていますが、それでも2割近い水準です。なお、どちらも2026年6月中旬時点の回答で、原材料高の割合は四半期ごとに動いています。
参考：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（2026年4-6月期実績、7-9月期以降見通し）」
最も重要な課題は、中規模企業で「人材確保」、小規模事業者で「受注・販売の拡大」
中小企業庁「2026年版中小企業白書」は、直面している経営課題のうち最も重要と考えるものを、企業の規模別に示しています。中規模企業（8,876社）では「人材確保」が44.7%で突出し、「受注・販売の拡大」29.0%が続きました。小規模事業者（9,915者）では順位が入れ替わり、「受注・販売の拡大」36.6%、「人材確保」16.7%、「価格転嫁」12.9%の順です。
規模による違いがもう一つ表れているのが、資金繰りです。「資金繰り改善」を最も重要な課題に挙げた割合は、中規模企業の4.1%に対し小規模事業者では10.4%。小規模事業者では、売上をつくることと手元のお金を回すことが、より切実な課題として並んでいます。 一方で「特にない」は小規模事業者で8.4%あり、すべての経営者が切迫した課題を抱えているわけでもありません。
人手の不足感は、商工会議所の調査でも確かめられます。日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」（2026年7〜8月、会員企業2,654社が回答）では、人手が「不足している」と答えた企業が60.0%。そのうち48.2%が、不足の状況を「非常に深刻」または「深刻」と答えています。
参考：中小企業庁「2026年版中小企業白書 第1部第1章」
参考：日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」
後継者がいない会社は、なお半数を超える
経営者の年齢が上がるにつれて重くなるのが、誰に会社を引き継ぐかという悩みです。同じ2026年版中小企業白書によると、2025年の中小企業の経営者は60歳以上が過半数を占めています。帝国データバンクのデータを白書が加工した集計では、中小企業の後継者不在率は2016年の66.0%から2025年には50.8%まで下がりました。
下がってきたとはいえ、およそ半数の会社で後継者が決まっていない状態です。 経営課題として「事業承継（後継者不在を含む）」を最も重要に挙げた割合は、中規模企業5.3%、小規模事業者6.2%にとどまります。いま最も重い課題としては挙がりにくい一方で、半数の会社でまだ答えが出ていない問題でもあるのです。
社長が孤独だと言われるのはなぜか
経営の悩みは、数字に表れるものだけではありません。売上や人手の問題をどう解くかを最後に決めるのは社長で、その判断の結果も社長が引き受けます。社員には言いにくく、家族にも説明しきれません。社長の孤独は、こうした立場の構造から生まれるものです。
最後に決める人は、決めた結果も一人で引き受ける
会社の中では、相談の流れが基本的に下から上へ向かいます。現場の困りごとは上司へ、上司の迷いは役員へ、役員の判断材料は社長へ。では社長自身の迷いはどこへ持っていけばよいのでしょうか。社内にその行き先はありません。
社員に迷いを見せると組織が揺れるため、話したくても話せません。 資金繰りの不安や人員削減の検討のように、決まるまで口外できない話題もあります。取引先や金融機関の前では、むしろ自信のある姿を見せる必要もあります。悩みの中身より、悩みを置ける場所がないことが孤独の正体だと言えるでしょう。
掲載社長が語った孤独と葛藤
取材の場で「孤独」という言葉を口にする社長は、思いのほか多いと感じます。監査法人コスモスの新開智之統括代表社員は、上場準備を支援する立場から、中小企業の経営者をこう見ています。
創業期の孤独について語ったのは、株式会社アトラスパートナーズの杉浦誠二社長です。利益の出にくいビジネスコミュニティの運営を続ける理由として、次のように話しています。
組織が急に大きくなるときの葛藤を語ったのが、株式会社Nexorの髙橋優斗社長。前職で、社員10数名の会社が350名まで成長する過程を経験しています。
髙橋社長は、最終的に体力が持たずに倒れたとも振り返っています。この経験が、いまの組織づくりにつながっているそうです。3人の言葉に共通するのは、悩みそのものより「一人で抱える構造」を問題にしている点です。 杉浦社長は経営者どうしが応援し合う場をつくり、新開氏は自ら相談相手になろうとしています。
孤独と健康は切り離せない
一人で抱え込む状態が長く続くと、心身にも負担がかかります。眠れない日が続く、食欲が落ちる、休日も仕事のことが頭から離れない。そうした変化に気づいたら、経営判断より先に体調を立て直すことを考えてよいはずです。
経営者には、会社員のように産業医や人事部が様子を見てくれる仕組みが働きにくい面もあります。だからこそ、相談先を自分から持っておく意味があります。次の節で、公的な相談窓口を整理します。
経営者の相談相手はどこにいるか
社長の相談相手は、経営者仲間、税理士などの専門家、社外の役員など人によってさまざまです。それとは別に、国や公的機関も中小企業の経営者向けに無料の相談窓口を用意しています。悩みの種類ごとに整理すると次のとおりです。
| 悩みの種類 | 窓口 | 運営・設置 | 相談できること |
|---|---|---|---|
| 経営全般 | よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置 | 売上拡大、資金繰り、人材など経営上のあらゆる相談 |
| 経営全般 | 地域の商工会議所 | 各地の商工会議所 | 創業、資金調達、販路開拓、人材確保、事業承継など |
| 後継者 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が設置する公的相談窓口 | 親族内承継、第三者への引継ぎなど事業承継の相談 |
| 心身の不調 | こころの耳 | 厚生労働省 | 働く人や家族、人事労務担当者のメンタルヘルスの相談 |
| 心身の不調 | 地域産業保健センター | 労働者健康安全機構 | 50人未満の事業場の事業者・労働者の健康相談 |
どの窓口も、悩みが整理できていない段階から相談できます。 何から手をつければよいか分からない状態そのものを話すところから始めて構いません。
経営全般の悩みは、よろず支援拠点と商工会議所へ
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。全国47都道府県にあり、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応しています。これから創業する人も相談の対象です。売上が伸びない、資金繰りの見通しを立てたい、人の採り方を見直したいといった悩みを、まとめて持ち込めるのが特徴です。
身近な相談先としては、地域の商工会議所もあります。日本商工会議所によると、地域内で事業を営む人や創業予定の人なら、法人・個人を問わず原則無料で経営相談を受けられます。経営指導員が相談に乗り、必要に応じて中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士・税理士などの専門家とも連携します。
参考：中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」
参考：日本商工会議所「経営相談」
後継者の悩みは、事業承継・引継ぎ支援センターへ
後継者の悩みは、家族や社員との関係が絡むぶん、身近な人ほど相談しにくいものです。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的な相談窓口で、親族に継がせる場合も、社外の第三者に引き継ぐ場合も相談できます。センターによっては、後継者のいない会社と事業を引き継ぎたい人をつなぐ「後継者人材バンク」も案内しています。
各地のセンターの紹介では、相談は無料・秘密厳守とされています。継ぐ人がまだ決まっていない段階でも、選択肢を知っておくだけで判断の時間に余裕が生まれます。
心身がつらいときは、こころの耳と地域産業保健センターへ
眠れない日が続く、気分の落ち込みが抜けないといった状態のときは、経営の相談より先に、心と体のことを話せる窓口があります。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く人やその家族、企業の人事労務担当者からの相談を、匿名・無料で受け付けています。電話とSNSは平日の夕方から夜と土日の日中、メールは24時間受け付けです。
労働者数50人未満の小規模な事業場なら、地域産業保健センターも使えます。労働者健康安全機構によると、小規模事業場の事業者や労働者に向けて、医師や保健師による健康相談を原則無料で行っており、相談内容にはメンタルヘルスも含まれます。症状の診断や治療は、医療機関の専門家に任せてください。 この記事でできるのは、相談先があることを伝えるところまでです。
なお、こころの耳の電話相談では、病気の診断や治療方法の提示といった医療行為にあたる内容や、法律・税務の専門知識が必要な相談には対応できないとされています。資金繰りや契約の問題は、前に紹介した経営相談の窓口や専門家と分けて相談するのが確実です。
参考：厚生労働省「こころの耳の相談窓口」
参考：厚生労働省「こころの耳電話相談」
参考：労働者健康安全機構「地域産業保健センター」
経営者の悩みを知ると、会社選びと働き方の見方が変わる
ここまで読むと、経営者の悩みは働く側とは別世界の話に見えるかもしれません。けれども、会社選びや日々の働き方を考えるうえで、社長が何に悩んでいるかは大事な手がかりになります。
社長の悩みは、入社後に任される仕事と重なる
人手が足りない会社では、入社した人が早くから幅広い仕事を任されます。売上の伸び悩みに苦しむ会社なら、新しい顧客を開く役割が期待されるでしょう。会社が抱える課題は、そのまま入社後の自分の役割になりやすいのです。
裏返せば、課題が見えている会社は、やるべきことがはっきりしている会社でもあります。課題を隠さずに語れるかどうかは、経営陣の誠実さを測る材料にもなります。課題のない会社を探すより、課題を説明できる会社を選ぶほうが入社後のずれは小さくなるでしょう。
人手不足の度合いは、業種と職種で大きく違う
経営課題の中でも「人の確保」は、働く側の経験に直結します。先に紹介した日本商工会議所・東京商工会議所の2026年の調査では、人手が「不足している」と答えた企業は、建設業で77.4%、運輸業で72.2%、介護・看護業で70.5%でした。全体の60.0%と比べても高い水準です。従業員20人以下の企業では「不足している」が49.1%で、そのうち54.9%が「非常に深刻」または「深刻」と答えています。
どの職種が足りないかも、白書から読み取れます。2026年版中小企業白書が厚生労働省「雇用動向調査」（令和7年上半期）をもとに示した集計では、中小企業（常用労働者5〜299人）の未充足求人に占める割合が最も高い職種は「専門的・技術的職業従事者」の26.0%でした。
人が足りない業種や職種では、経験の浅い人にも任される範囲が広くなりやすく、その分だけ成長の機会と負荷の両方が増えます。 求人票の仕事内容だけでなく、なぜいま人を採るのか、入社後に誰が教えてくれるのかを面接で確かめておくと、入社後の姿を具体的に描けます。
参考：日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」
参考：中小企業庁「2026年版中小企業白書 第1部第1章」
面接で社長の悩みを聞いてみる
社長や役員と話す機会があれば、悩みや課題をそのまま聞いてみるのも一つの方法です。たとえば次のような聞き方があります。
- いま経営で一番時間を使っている課題は何ですか
- その課題に対して、入社する人にどんな役割を期待していますか
- 社長ご自身は、迷ったときに誰に相談していますか
3つ目の質問は少し踏み込んで見えますが、答えから社内の役員や外部の相談相手との関係が見えてきます。一人で抱え込まずに相談先を持っている社長かどうかは、組織の安定にも関わる部分です。 逆質問の組み立て方は「面接の逆質問は何を聞く？」でも詳しく取り上げています。
社長との距離が近い会社で働くということ
中小企業やベンチャーでは、社長と日常的に言葉を交わす距離で働くことになります。社長の迷いや判断の背景を間近で見られるのは、規模の小さい会社ならではの経験です。
私たちが取材を続けていて感じるのは、社長の悩みを知っている社員ほど、仕事の意味を自分の言葉で語れるということです。会社の課題を「社長の仕事」と切り離さず、自分の仕事とつなげて考えられる人は、どの会社でも頼られます。経営者という立場の全体像は「経営者とは？」、会社の見極め方は「ベンチャー企業は危ない？」も参考にしてください。
経営者の悩みに関するよくある質問
経営者の悩みで一番多いのは何ですか？
公的な調査では、売上と人の確保が上位に入ります。 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」2026年4-6月期では、小企業の当面の経営上の問題点は「売上不振」30.5%が最多でした。2026年版中小企業白書では、最も重要と考える経営課題に、中規模企業の44.7%が「人材確保」、小規模事業者の36.6%が「受注・販売の拡大」を挙げています。どちらも設問は「経営上の問題点」「経営課題」で、経営者個人の悩みを直接聞いたものではない点には注意が必要です。
参考：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（2026年4-6月期実績、7-9月期以降見通し）」
参考：中小企業庁「2026年版中小企業白書 第1部第1章」
後継者がいない会社はどのくらいありますか？
2026年版中小企業白書によると、中小企業の後継者不在率は2025年で50.8%です。 2016年の66.0%からは下がっていますが、およそ半数の会社で後継者が決まっていません。この数値は、帝国データバンクのデータを白書が再編加工したものです。後継者の悩みは、事業承継・引継ぎ支援センターで相談できます。
経営者は誰に相談すればよいですか？
悩みの種類で窓口を分けると探しやすくなります。 経営全般ならよろず支援拠点や地域の商工会議所、後継者のことなら事業承継・引継ぎ支援センター、心身のつらさならこころの耳や地域産業保健センター。いずれも国や公的機関が用意した窓口で、無料または原則無料で相談できます。経営者仲間や顧問の専門家と並行して使う人もいます。
社長が孤独を和らげるためにできることはありますか？
悩みの種類ごとに、社外に話せる相手を持っておくことです。 経営の数字は顧問の専門家や公的な経営相談、承継は事業承継・引継ぎ支援センター、気持ちのつらさはこころの耳というように、相手を分けると一人に負担が集まりません。掲載社長の中にも、経営者どうしが応援し合う場を自らつくった人がいます。眠れない、食欲が落ちたといった変化が続くときは、医療機関や公的な健康相談の窓口を頼ってください。
公的な経営相談に費用はかかりますか？
よろず支援拠点は何度でも無料、商工会議所の経営相談は原則無料です。 よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所で、創業予定の人も相談できます。商工会議所は、地域内で事業を営む人や創業予定の人を対象に、法人・個人を問わず相談を受け付けています。専門家への正式な依頼に進む場合は、別に費用がかかることもあるため、最初の相談の段階で確かめておくと安心です。
参考：中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」
参考：日本商工会議所「経営相談」
まとめ
経営者の悩みで多いのは、売上・コスト・人の確保です。日本政策金融公庫の2026年4-6月期の調査では、小企業の当面の経営上の問題点は「売上不振」30.5%、「原材料高」26.4%が上位で、従業員20人以上の中小企業では「求人難」も18.7%に上りました。中小企業の後継者不在率は2025年で50.8%と、およそ半数の会社で引き継ぐ人が決まっていません。
数字に表れにくいのが、社長の孤独です。最後の判断とその結果を一人で引き受ける立場上、迷いを社内で話しにくいのです。掲載社長の言葉にも、相談相手がいない孤独や、組織が急に大きくなるときの葛藤が表れていました。悩みの種類に合わせて、よろず支援拠点、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター、こころの耳といった、無料または原則無料の公的窓口が用意されています。
働く側にとって、社長の悩みは入社後の自分の役割を映す鏡でもあります。正直なところ、課題がない会社はありません。課題を説明できる社長かどうか、相談相手を持っている社長かどうかを見ておくと、会社選びの判断材料が一つ増えます。熱狂ベンチャーナビの経営者インタビューでは、中小企業やベンチャーの社長に、創業の経緯や組織づくりの悩みを聞いています。
会社の課題と自分の役割がかみ合う職場を探すなら、外の視点を借りて選択肢を広げておくと判断しやすくなります。
