【代表インタビュー】Encoach株式会社　代表取締役　北薗 寛人 カルロ

元モデルから財務のプロへ転身、1,000社超の経営者を支えた独自の伴走支援でスタートアップを導く

日本の中小企業・ベンチャー企業が直面する資金繰りの不安、経営戦略の迷い、税理士との期待値のギャップ。これらの課題に独自のアプローチで挑むEncoach株式会社。代表取締役の北薗寛人カルロさんは、元ファッションモデルから大手税理士法人を経て起業した、異色の経歴を持つ経営財務コンサルタントです。

パリ・コレクション出演やユニクロの世界広告モデルとして活躍後、1,000人以上が在籍する大手税理士法人で6年間にわたり1,000社以上の経営者支援を経験。社内トップ1%の紹介実績と史上初の3年連続MVP受賞という快挙を成し遂げました。「税務は過去の数字を語り、財務は未来の数字を創る」という独自の信念のもと、従来の税理士業務を超えた「財務を主軸とした事業戦略の伴奏支援」を展開しています。

「財務を通じて誰もが挑戦できる社会をつくる」をミッションに掲げ、日本を代表する経営財務コンサルティング会社を目指す代表取締役の北薗 寛人 カルロさん（以下、北薗さん）。恩返しの精神を原動力とした圧倒的な成長への挑戦について、お話を伺いました。

プロフィール

ベンチャー企業のオーナー経営者が抱える、税理士への期待値ギャップを解決する独自戦略

「財務は未来の数字を創る」創業から成長まで一貫した伴奏支援

小川：まず、御社の事業について詳しく教えていただけますか？

北薗さん：ベンチャー企業のオーナー経営者に対してCFO×COOのような立ち位置で財務を主軸とした事業戦略の伴奏支援をしています。創業期であれば、会社設立から支援を開始し、会社名の決定、設立の想い、ミッション・ビジョン・バリューの策定、事業目的、株主構成といった根幹部分からサポートします。

その後、事業計画の策定において、1期目の売上目標や経費予算を損益計算書上で構築していきます。多くの場合、経営者の願望が反映された計画となるため利益が残る形になりますが、そこから逆算して適切な役員報酬を設定します。取りすぎると社会保険料負担が増大し、取らなすぎると融資に影響する可能性があるため、バランスを重視した提案を行っています。

また、損益だけでなく資金繰り表の予実管理(予想と実際の数字の管理)も共に構築して参ります。損益と収支は全く異なる推移をします。

利益はあるのにお金がない、利益がないのにお金があるといった状況に置かれることで、経営者の皆さまは何にどのくらいの事業投資を行えば良いのか明確な意思決定をすることができず、常に漠然としたお金周りの不安を抱えられています。

こちらを解消するために、損益だけでなく、資金繰りの計画を立て、数年先までの通帳残を見通した上で経営判断をいただくことでお金周りの不安を低減した上で、新たな挑戦に繋がる経営戦略を練ることができるのです。

小川：売上向上の戦略についてもサポートされるのでしょうか？

北薗さん：もちろんです。売上向上のためのマーケティングや営業活動についても戦略的にアドバイスします。事業が軌道に乗り利益が出てくると納税の問題が発生しますが、お客様のゴールを見据えて、3年後、5年後の理想的な会社像から逆算し、1期目の決算書をどうつくるべきかという視点で支援しています。

財務コンサルティング市場での独自ポジション

小川：そういった支援をされている御社の特徴を教えてください。

北薗さん：前職の大手税理士法人で約6年間の経験を積み、豊富な税務知識を有している点が大きな特徴です。一般的に税理士は過去の数字を扱う業務である税金計算、決算書作成、経営判断のサポートを本業としていますが、未来の会社像に向けた戦略的アドバイスは業務範囲に含まれていないことが多いのが実情です。

しかし、経営者側は「数字のプロである税理士なら、未来の数字についても節税対策や資金調達の最適化についても的確にアドバイスしてくれるはず」という期待を抱いています。この期待と現実のギャップが、多くの経営者の課題となっているのです。

小川：そのギャップを埋めるのが御社のサービスということですね。

北薗さん：その通りです。私は財務を「未来の数字を扱う仕事」と定義しており、税理士が提案する前段階で私から提案することで、税理士との良好な関係構築や資料の効果的な活用方法についてもアドバイスしています。この包括的なアプローチは、他社にはない独自の価値だと考えています。

さらに、税務知識、財務戦略、コーチングスキルを組み合わせたサービスは市場にほとんど存在せず、これが当社の大きな差別化要因となっています。

モデルから税理士法人へ。異色の経歴が生んだ恩返しの哲学

19歳の偶然の出会いから始まった運命的なキャリア

小川：現在のお仕事とはまったく異なるキャリアを歩まれてきたとお聞きしました。最初はどんなところからスタートされたのでしょうか？

北薗さん：19歳のとき、大学受験に失敗して浪人中だったんですが、渋谷の牛丼屋でアルバイトをしていたんです。そこに表参道の美容師さんがお客さんとして来店されて、カットモデルを探しているということで声をかけていただいたんですね。

ハーフで身長も高かったので、その場でモデルの道に進むきっかけをいただきました。 その美容師さんはファッション業界に詳しい方で、「カルロさんならモデルができるはずなのに、なぜやらないんですか？」と言われて。

その後、その美容室に通っていらっしゃるモデル事務所の社長さんを紹介していただいて、事務所に入って翌月に初めて合格したのがPRADA（プラダ）の来日ショーだったんです。

小川：初めての現場がPRADAとは、すごいですね！

北薗さん：ありがとうございます。牛丼屋の休憩中に制服を脱いで、匂いを漂わせながらオーディションに向かい、3次選考まで進みました。審査員の方々から「パーフェクト」という評価をいただき、合格後には有名なスタイリストから声がかかり、メンズノンノでのデビューにつながりました。

19歳の1年間でこれらすべてが起こり、自分の実力というより周囲の期待と支援に救われた経験が、深い感謝の気持ちと恩返しの精神を育んだのです。

パリコレ挑戦と確定申告の学びが築いた支援の原点

小川：その恩返しの精神が現在の事業の原動力になっているのですね。

北薗さん：美容師、モデル事務所社長、スタイリストの3人への恩返しとして、日本のファッション界を盛り上げることを決意しました。まだ資金も実績もない状況で何ができるかを考えた結果、パリコレ出演が貢献につながると判断し、挑戦を決めました。

2年目の確定申告で経費計上を学び、モデル活動に必要な交通費や衣装代などを適切に経費として計上することで、源泉徴収されていた10%の税金が還付金として戻ってくることを発見しました。経費をきちんと計上すれば、税金を抑えながら、還付金を受け取ることができることが分かったのです。

パリコレへは自費で挑戦しなければいけないのですが、還付金を次のパリコレへの挑戦に活かすことで、夢を掴み取ることができました。

小川：その知識を仲間にも共有されたのですね。

北薗さん：そうなんです。確定申告のやり方が分からない多くのモデル仲間に一般的な知識提供を行い、みんなが適切に確定申告をすることができました。このときの「数字の知識で人を支援する」という経験が、現在の事業の原型となっています。

3回目のパリコレ挑戦中には、UNIQLOの世界広告の書類選考通過の連絡があり、急遽ニューヨークへ向かうという貴重な経験もしました。

セカンドキャリアへの模索と会計士試験の学びをスタート

小川：華やかなモデル活動をされていましたが、その後はどのような展開になったのでしょうか？

北薗さん：モデル時代後期には、セカンドキャリアに悩んでいました。高校卒業後すぐにモデルの世界に入ったため、ウォーキングとポージング以外のスキルがなく、税金まわりでは、簡単な確定申告以外は理解していない状況でした。

セレクトショップでの接客業務を通じて多くの経営者と接する機会があり、彼らが楽しそうに仕事をしている姿に憧れ、経営者への道を模索し始めました。高収入職業を調べる中で会計士という選択肢を発見し、最短1年半合格で年収700万円という条件に魅力を感じました。

小川：ここで数字の支援経験と会計士の道が繋がったのですね。

北薗さん：まさにそれまでの確定申告支援の経験と新たな学習目標が結びついた瞬間でした。この時から、数字を通じて人を支援するという現在の事業コンセプトが形成され始めたのです。

税理士法人で培った、未来志向の財務戦略

大手税理士法人での圧倒的な成果と革新的取り組み

小川：税理士法人での経験について詳しく教えてください。

北薗さん：転職先として選んだのは、「どこよりも成長できる環境」「20代後半から30代前半が活躍」「和気藹々とした明るい企業文化」という三つの条件が揃った税理士法人でした。

1年目は未経験入社のため早朝から深夜まで集中的に学習し、1年で一通りの業務を習得しました。その後、成果が出始め、営業ポジションに就任しました。成約率は6〜7割という高い水準を維持していました。

小川：その中で、どのような気づきがあったのでしょうか？

北薗さん：他の税理士法人からの乗り換え相談を通じて、先ほど述べた税理士への期待値ギャップの問題を発見しました。「高額な納付書が突然届いて支払いができない」「事前の予測ができていない」「より提案力のある税理士を求めている」「コミュニケーションを重視したい」といった声が多く聞かれました。

史上初3年連続MVP受賞の背景となった独自手法

小川：そうした課題をどのように解決されたのですか？

北薗さん：自社クライアントに対して未来の損益と資金繰りの両方を可視化する独自システムを開発しました。損益と資金繰りの予実管理スプレッドシートを作成し、社長との壁打ちセッションを通じて、未来の売上予測と過去データから算出した経費予算を入力していきました。

損益の流れと資金の流れは全く異なる動きをします。この両方を可視化できている経営者は、1期目から5期目の段階では約3%程度というのが私の実感です。

小川：その結果はいかがでしたか？

北薗さん：導入したクライアントは軒並みV字回復を遂げ、「これ以上の節税は不要」「納税して資金調達を増やす方がキャッシュが残る」といった戦略的判断ができるようになりました。この取り組みが評価され、お客様からのご紹介経由での顧問獲得件数でトップ1%、史上初の3年連続税務担当者MVP受賞という結果につながりました。

このサービスを必要とする方々に無料で提供し、積極的に紹介活動を展開したことで、多くの経営者の財務改善に貢献できたのです。

1期目から5期目のベンチャー企業に特化した革新的支援

黒字倒産リスクを未然に防ぐ、戦略的資金繰り管理

小川：現在のお客様の特徴について教えてください。

北薗さん：主なターゲットは1期目から5期目のベンチャー企業オーナー経営者です。この段階では「財務」という概念がまだ言語化されておらず、税理士との契約は結んでいるものの、包括的な財務戦略は確立されていない状況が一般的です。

収入・支出が急拡大する成長企業は特に当社が貢献しやすいクライアント像です。利益が出ると高額な納税が発生し、キャッシュが大幅に減少します。しかし同時に事業投資も必要なため、何を正解とすべきか判断に迷う経営者が多いのが実情です。

小川：具体的にどのような課題を抱えている経営者が多いのでしょうか？

北薗さん：支出を伴う節税対策を実施するとキャッシュが減少し本末転倒になるケースや、事業投資をやりすぎて売上への還元計算ができておらず黒字倒産リスクが発生するケースが頻発しています。

こうした不安を解決するには適切な資金繰り表の作成が不可欠です。これにより、どこにどの程度の予算を配分すれば最大の成長が実現できるかが明確になり、漠然とした財務不安が解消され、経営者は本来の事業成長に集中できるようになります。

節税思考から戦略的納税への意識転換

小川：どのようなきっかけで相談に来られる方が多いのですか？

北薗さん：高額な納税通知をみて専門家への相談を決断するパターンが最も多いです。また、過度な節税思考を持つ経営者への意識改革も重要な業務の一つです。

納税により信用力が向上し、資金調達がしやすくなるため、結果的に手元資金が増加するという戦略的視点をお伝えしています。節税により資金調達額が減少し、事業投資に活用できない状況は非常にもったいないと考えています。

小川：具体的な事例があれば教えてください。

北薗さん：つい先週も、今期決算の状況が厳しく来期融資が困難な見通しのクライアントに対し、決算締切の2〜3ヶ月前から戦略的な対応を提案し、結果的に2,000万円の資金調達を実現しました。タイミングを逃していれば不可能だった案件であり、クライアントからは深く感謝されています。

コーチング×財務知識で実現する、内発的動機の最大化

三方よしの理念に基づく経営者の願望明確化

小川：サービスの特徴としてコーチングも取り入れられていますが、その効果について教えてください。

北薗さん：経営者の想いが「三方よし」の原則に基づいている必要があると考えています。ご縁ある全ての企業やそこに関わる人、自社のスタッフ、自身や家族のため、という経営の目的が整理されることで、強力な内発的行動力が生まれるのです。

コーチングでは、4つのモチベーション階層について説明しています。最下層の「マネーモチベーション（金銭的な動機）」から始まり、「メダルモチベーション（業界1位や売上記録達成）」、「ミッションモチベーション（事業の社会的意義）」、そして最上位の「メッセージモチベーション（マザーテレサやガンジーのような世界を変える発信力）」まで段階的に高めていきます。

たとえば、ミッションが明確な経営者は、売上がいくら向上してもモチベーションが枯渇することがありません。これが持続的成長の鍵となります。最高レベルの「メッセージモチベーション」では、発信する言葉そのものが多くの人の心を動かし、社会変革の原動力となるんです。

内発的動機を引き出すコーチング技術の実践

小川：コーチングが必要だと感じられたきっかけについて教えてください。

北薗さん：内発的動機による行動が最も重要であり、本人の主体的な意思決定と考察のプロセスが不可欠だからです。たとえば、リファラルマーケティングの課題相談を受けた際に、いきなりソリューションを提示すると「それは既に実施しています」と返されてしまったとして、そこで会話が終わってしまうことが多いんです。

相手の状況や考えを十分に理解しないまま提案しても、深い納得感や信頼につながらず、結果的にアクションにも結びつきにくくなってしまうんですね。そのため、まず現在の取り組み状況、その背景にある考え方を詳細にヒアリングし、相手の主体性を最大限に引き出してから、重複しない新たな提案を行うというアプローチを取っています。

小川：具体的にはどのようなやりとりを行うのですか？

北薗さん：「現在リファラルに関してどのような行動を取られていますか？」「その行動を選択された背景は何でしょうか？」といった質問を重ねることで、相手の考え方や行動の原動力みたいなものを知ることができます。

そのうえで、たとえば「他に三つほど効果的な施策が浮かんだのですが、お話しさせていただいてもよろしいでしょうか？」と提案すると、「ぜひ聞かせてください」という積極的な反応を得られます。相手の主体性を尊重したアプローチによって、ただ提案するよりも前向きに検討してもらえるようになるんです。

1人社長から300人規模へ。日本代表企業への壮大なビジョン

愛・誠実・信頼・成長・貢献を軸とした理想のチーム構築

小川：今後の採用方針について教えてください。どのような価値観を持つ方と働きたいとお考えですか？

北薗さん：愛、誠実、信頼、成長、貢献という五つの価値観を軸としています。お客様に対してこれらを体現できる方との協働を重視しています。約束を守る、嘘をつかない、素直である、成長意欲があるといった基本的な要素を徹底できる人材を求めています。

最も重要なのは、お客様の幸せや成長を素直に喜べる人間性です。このような価値観を持つ方々と共に支援事業を推進していきたいと考えています。

経営者の人生に深く関わる、唯一無二の成長環境

小川：もしこれから御社に入社したとしたら、どのような成長環境がありますか？

北薗さん：さまざまな経営者の財務データを直接みることができる職業は、極めて限定的です。税理士や財務コンサルタント以外では経験できない特殊な環境と言えるでしょう。数字の一つひとつに経営者の人生や想いが反映されており、非常に深い色彩を感じられる仕事です。

目標達成時の喜びを共感したり、経営やプライベートの不安に寄り添ったりと、経営者の人生の重要な局面でパートナーシップを発揮することになります。こうした経験を通じて一生涯にわたる関係性が構築されます。10年以上前に設立支援したクライアントから現在でも連絡をいただくなど、長期的な信頼関係が築けます。

小川：人間力の向上にも繋がりそうですね。

北薗さん：通帳の詳細を見せるという行為は、相当な信頼関係がなければ実現できません。このような深い信頼を築きながら、経営者の人生そのものに触れる機会を通じて、自然と人間力が向上する環境にあります。

理想の未来実現に向けた行動指針や思考パターンを、数字で追跡しながら可視化する業務は他に類をみない特殊性があり、この分野に興味を持つ方にとっては最高の成長環境だと確信しています。

日本を代表する経営財務コンサルティング会社実現への挑戦

恩返しの精神で目指す日本代表企業への道筋

小川：今後の会社の展望について教えてください。

北薗さん：日本を代表する財務コンサルティング会社になることを目標としています。これにより、より多くの経営者に財務の重要性と願望実現の手法を提供できると考えています。

また、前職への恩返しという観点からも、前職を超える規模の企業を築くことが真の恩返しになるのではないかと。前職では貴重な経験と成長の機会をいただいたため、その恩義に報いるためにも更なる高みを目指したいと思います。

小川：具体的な数値目標はありますか？

北薗さん：前職の年商は100億円、スタッフ数は1,500名程でした。当社の顧問料が年間132万円であることから逆算すると、7,576社のクライアントがあれば100億円に到達します。1人当たり25社を担当すると仮定すれば、約300名規模の組織で目標達成が可能です。

この数字をみると、決して不可能ではない現実的な目標だと感じています。

持続可能な成長と社会貢献の両立

小川：規模拡大に向けた取り組み方についてはいかがですか？

北薗さん：規模拡大を急ぐのではなく、価値観を共有できる想いがあって優秀な人材と着実に目標に向かっていく方針です。

「価値ある想いを行動に導き、可能性を最大化する」というミッションを掲げており、財務支援を通じてこの理想を実現したいと考えています。当社が社会的に認知され、財務コンサルティングの重要性が広まることで、日本の国力向上にも貢献できると確信しています。

現在の日本は既に豊かな国ですが、さらなる豊かさを実現するためには、自分自身も成功を収め、その成功を世に還元していく必要があると考えています。個人の成功が組織の成功に繋がり、最終的には社会全体の発展に寄与するという循環を目指しています。

会社概要

法人名	Encoach株式会社
HP	https://encoach.jp/
設立	2021年11月12日
事業内容	経営財務コンサルティング 営業コンサルティング 経営者向けコーチング 研修講師